鳴り物入りでできた会計専門職大学院だけど、行く意味ある?

公認会計士になるなら会計専門職大学院に通うべきなのでしょうか。

会計専門職大学院で一定の科目を履修することによって、公認会計士試験の一部科目が免除されることから迷っている方もいると思います。

でも最短ルートで公認会計士になりたいなら、会計専門職大学院には通う必要はありません。

会計専門職大学院とは

会計専門職大学院とは、公認会計士や税理士といった会計専門職育成を目的とする大学院のことをいい、アカウンティングスクールともいいます。

文部科学省が科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、平成15年に専門職大学院の制度を創設しています。

このうち会計分野に関する専門職大学院が会計専門職大学院であり、過去には全国で18校が開設されていた時期もありました。

鳴り物入りでできた制度だが

会計専門職大学院は、平成15年の公認会計士試験制度の大改革の目玉の一つでした。

それまでは、専門学校の受験対策講座が公認会計士などの会計プロフェッショナルを養成する役割を担っていましたが、真の会計プロフェッショナルを養成するためには、大学院等での体系的な会計教育を通じた取組みが必要不可欠であるとの認識から会計専門職大学院は創設されたものでした。

創設当初は、会計人材の需要が右肩上がりで増加していくと考えられていたこともあり、アカウンティングスクールへの期待も大きいものがありました。

 

ところが現在、学生を募集しているアカウンティングスクールは全国で12校とピーク時よりも大きく数を減らしています。

また最盛期は定員の2倍を超える志願者がいましたが、直近の志願者数は定員数を割り込んでいる状況で、人気のなさが表れています。

免除は短答式試験のみ

このように鳴り物入りでできた制度でしたが、人気のない原因の一つには、公認会計士試験においての扱いが中途半端であることが挙げられます。

公認会計士試験では、一定の科目の単位を履修し、会計大学院の専門職学位を授与された者は、短答式試験において「財務会計論、管理会計論、監査論」の3科目を免除されることになります。

確かに短答式試験で「財務会計論、管理会計論、監査論」の3科目の受験を免除されることは短答式試験での大きなアドバンテージになり得るのですが、論文式試験では科目の免除等はありません。

一般的には論文式試験に合格する実力があれば、短答式試験は難なくクリアできると考えられていることから、公認会計士試験になりたいと考えている受験生にとって、アカウンティングスクールに通うメリットはほとんどないということになります。

学費が高額

また会計専門職大学院の人気がない別の理由に、学費の高さが挙げられると思います。

学費はアカウンティングスクールごとに異なりますが、多くのアカウンティングスクールで卒業までの2年間に300万円以上の学費が必要になります。

これは専門学校の公認会計士試験対策講座の初年度の授業料が70万円くらいであることを考えると非常に高額な学費だと言えます。

またこれだけの学費を負担しても短答式試験の一部科目しか免除されないため、公認会計士を目指す人は、会計専門職大学院に通うことなく専門学校で受験対策を行っているものと思われます。

公認会計士試験に直接関係ないことにも時間が費やされる

会計専門大学院は、公認会計士試験の受験者のためだけにあるものではありません。

公認会計士も含めた真の会計プロフェッショナルを養成するために会計専門職大学院は創設されています。

そのため公認会計士試験に直接関係のないことにも多くの時間が費やされてしまいます。

会計を体系的に学ぶことはその後の会計士人生にプラスになるとは思いますが、まずは最短ルートで試験に合格することを考えるべきでしょう。

 

 

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