EY新日本有限責任監査法人を徹底解説

EY新日本有限責任監査法人は、日本の最大手監査法人です。アーンスト・アンド・ヤングの日本における統括法人EY Japanに属しており、いわゆる「4大監査法人」の一つです。

 

※EY新日本有限責任監査法人のクライアントである日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書の虚偽記載の疑いで逮捕されました。

これについては、以下の記事でまとめていますので、こちらの記事もどうぞ。

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監査法人概要

1997年10月に海外大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングとKPMGの合併が正式発表されています。これを受け日本でもそれぞれの提携先である太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併に向けて準備を開始しました。

ところが翌1998年にはアーンスト・アンド・ヤングとKPMGの合併は破談になりましたが、日本における太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併はそのまま進み、2000年に太田昭和センチュリー監査法人が誕生しています。

その後、2001年に新日本監査法人に、2018年にEY新日本有限責任監査法人へ名称変更しています。

EY新日本有限責任監査法人は、国内最大手の監査法人であり、人員数こそトーマツに抜かれましたが、クライアント数や売上高では未だ第1位を維持しています。

沿革

平成12年4月 太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併し、監査法人太田昭和センチュリーを設立

平成13年7月 新本監査法人へ名称変更

平成20年7月 有限責任監査法人へ移行し、新日本有限責任監査法人へ名称変更

平成30年7月 EY新日本有限責任監査法人へ名称変更

拠点

EY新日本有限責任監査法人は国内に以下の拠点を有しています。

拠点住所電話番号
本部事務所東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル03-3503-1100
札幌事務所北海道札幌市中央区北一条西四丁目1番地2 武田りそなビル011-221-1118
仙台事務所宮城県仙台市青葉区中央一丁目3番1号 AER022-262-0325
山形事務所山形県山形市城南町一丁目1番1号 霞城セントラル023-647-7678
福島事務所福島県福島市栄町6番6号 NBFユニックスビル024-522-7531
新潟事務所新潟県新潟市中央区東大通一丁目3番10号 三井生命新潟ビル025-245-4611
松本事務所長野県松本市大手三丁目1番1号 松本ビルディング0263-31-8720
名古屋事務所名古屋市中村区名駅一丁目1番3号 JRゲートタワー052-566-1700
浜松事務所静岡県浜松市中区板屋町111番地2 浜松アクトタワー053-453-0390
静岡事務所静岡市葵区御幸町11番地30 エクセルワード静岡ビル054-254-6761
富山事務所富山県富山市桜橋通り6番11号 富山フコク生命第2ビル076-433-4344
金沢事務所石川県金沢市本町二丁目15番1号 ポルテ金沢076-231-3066
大阪事務所大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー06-6940-0100
広島事務所広島県広島市中区立町2番27号 NBF広島立町ビル082-248-0070
高松事務所香川県高松市古新町3番地1 東明ビル087-822-0555
福岡事務所福岡県福岡市中央区天神二丁目12番1号 天神ビル092-781-7231
沖縄事務所沖縄県那覇市久米二丁目4番16号 三井生命那覇ビル098-951-0151

規模

EY新日本有限責任監査法人の人員数、売上高は以下のとおりです。

人員

(平成29年6月30日現在)

区分公認会計士その他
社員54511
職員2,6793,030
合計3,2243,041

売上高

(単位:百万円)

区分平成28年6月期平成29年6月期
監査業務85,02480,561
非監査業務21,45719,474
合計106,482100,036

関係会社

EY新日本有限責任監査法人は以下の関係会社を有しています。

名称住所電話番号
EYジャパン合同会社東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル03-3503-1037
EY税理士法人東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング32階03-3506-2411
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング27階03-4582-6400
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)東京都千代田区霞が関三丁目2番5号29階03-3503-1490
EYリアルエステートアドバイザーズ(株)東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング32階03-3509-7618
EY弁護士法人東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング27階03-3509-1661
EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリー(株)東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル03-3503-1951
EY新日本サステナビリティ(株)東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル03-3503-1028
EY新日本クリエーション(株)東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル03-3503-2533
EYソリューションズ(株)東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル03-3503-1116
EYビジネスイニシアティブ(株)東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル03-3503-2510
新日本パブリック・アフェアーズ(株)東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング03-3503-1557

主なクライアント

EY新日本有限責任監査法人の主なクライアント(2018年6月現在)は以下のとおりです。

水産・農林業

日本水産株式会社、ホクト株式会社、カネコ種苗株式会社、株式会社ホクリヨウ

鉱業

国際石油開発帝石株式会社、石油資源開発株式会社、日鉄鉱業株式会社

建設業

積水ハウス株式会社、株式会社大林組、清水建設株式会社、住友林業株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、五洋建設株式会社、前田建設工業株式会社、三井住友建設株式会社、株式会社NIPPO、ミサワホーム株式会社、株式会社九電工、東洋エンジニアリング株式会社、東急建設株式会社、株式会社ユアテック、東洋建設株式会社、三機工業株式会社、株式会社福田組、東亜建設工業株式会社、株式会社淺沼組、日本道路株式会社、ライト工業株式会社、東亜道路工業株式会社、松井建設株式会社、新興プランテック株式会社、世紀東急工業株式会社、株式会社東京エネシス、明星工業株式会社、株式会社植木組、北陸電気工事株式会社、株式会社巴コーポレーション、佐田建設株式会社

製造業

日本板硝子株式会社、TOTO株式会社、住友大阪セメント株式会社、アジアパイルホールディングス株式会社、株式会社エーアンドエーマテリアル、横浜ゴム株式会社、オカモト株式会社、株式会社フコク、ニッタ株式会社、三ツ星ベルト株式会社、藤倉ゴム工業株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社アシックス、リンテック株式会社、美津濃株式会社、グローブライド株式会社、ナカバヤシ株式会社、株式会社アートネイチャー、中本パックス株式会社、SHO−BI株式会社、日本製紙株式会社、三菱製紙株式会社、株式会社トーモク、ザ・パック株式会社、株式会社巴川製紙所、アステラス製薬株式会社、田辺三菱製薬株式会社、塩野義製薬株式会社、キョーリン製薬ホールディングス株式会社、持田製薬株式会社、東和薬品株式会社、キッセイ薬品工業株式会社、栄研化学株式会社、日水製薬株式会社、株式会社三菱ケミカルホールディングス、信越化学工業株式会社、三井化学株式会社、積水化学工業株式会社、宇部興産株式会社、日立化成株式会社、大陽日酸株式会社、ライオン株式会社、デンカ株式会社、日本ゼオン株式会社、株式会社日本触媒、株式会社コーセー、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、株式会社ADEKA、日油株式会社、アース製薬株式会社、日本化薬株式会社、三洋化成工業株式会社、小林製薬株式会社、株式会社クレハ、東亞合成株式会社、日本曹達株式会社、積水化成品工業株式会社、株式会社ファンケル、藤森工業株式会社、石原産業株式会社、株式会社大阪ソーダ、リケンテクノス株式会社、中国塗料株式会社、荒川化学工業株式会社、藤倉化成株式会社、日本特殊塗料株式会社、カーリットホールディングス株式会社、関東電化工業株式会社、エステー株式会社、株式会社T&K TOKA、日本バルカー工業株式会社、株式会社シーズ・ホールディングス、株式会社有沢製作所、扶桑化学工業株式会社、新田ゼラチン株式会社、日本化学工業株式会社、ステラケミファ株式会社、多木化学株式会社、新日本理化株式会社、ラサ工業株式会社、株式会社JCU、前澤化成工業株式会社、竹本容器株式会社、日本高純度化学株式会社、株式会社トリケミカル研究所、株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社IHI、日本精工株式会社、日立建機株式会社、NTN株式会社、DMG森精機株式会社、株式会社荏原製作所、株式会社不二越、株式会社椿本チエイン、株式会社日本製鋼所、TPR株式会社、井関農機株式会社、株式会社キッツ、アマノ株式会社、東芝機械株式会社、株式会社リケン、株式会社三共、アイダエンジニアリング株式会社、株式会社ツガミ、日本ピストンリング株式会社、日精樹脂工業株式会社、巴工業株式会社、蛇の目ミシン工業株式会社、新晃工業株式会社、北越工業株式会社、三菱化工機株式会社、日本金銭機械株式会社、ワイエイシイホールディングス株式会社、日東工器株式会社、OKK株式会社、株式会社カワタ、冨士ダイス株式会社、株式会社石井鐵工所、日本発條株式会社、株式会社エイチワン、株式会社パイオラックス、東京製綱株式会社、株式会社駒井ハルテック、株式会社稲葉製作所、ダイニチ工業株式会社、明治ホールディングス株式会社、味の素株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社、森永乳業株式会社、株式会社ニチレイ、キユーピー株式会社、サッポロホールディングス株式会社、キッコーマン株式会社、プリマハム株式会社、江崎グリコ株式会社、日本製粉株式会社、昭和産業株式会社、わらべや日洋ホールディングス株式会社、株式会社J−オイルミルズ、株式会社不二家、株式会社永谷園ホールディングス、オエノンホールディングス株式会社、六甲バター株式会社、日新製糖株式会社、ミヨシ油脂株式会社、塩水港精糖株式会社、第一屋製パン株式会社、養命酒製造株式会社、株式会社ユニカフェ、オリンパス株式会社、株式会社トプコン、株式会社東京精密、株式会社メニコン、株式会社松風、クボテック株式会社、JXTGホールディングス株式会社、日本コークス工業株式会社、ユシロ化学工業株式会社、東レ株式会社、株式会社オンワードホールディングス、倉敷紡績株式会社、株式会社ゴールドウイン、株式会社レナウン、株式会社ホギメディカル、富士紡ホールディングス株式会社、株式会社ダイドーリミテッド、サカイオーベックス株式会社、帝國纎維株式会社、アツギ株式会社、東海染工株式会社、イチカワ株式会社、ジェイエフイーホールディングス株式会社、株式会社淀川製鋼所、合同製鐵株式会社、新日本電工株式会社、モリ工業株式会社、虹技株式会社、日本鋳鉄管株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、キヤノン株式会社、セイコーエプソン株式会社、富士電機株式会社、アルプス電気株式会社、ルネサスエレクトロニクス株式会社、ファナック株式会社、株式会社安川電機、アルパイン株式会社、日本航空電子工業株式会社、株式会社アドバンテスト、クラリオン株式会社、サンケン電気株式会社、ウシオ電機株式会社、マクセルホールディングス株式会社、新光電気工業株式会社、マブチモーター株式会社、日本ケミコン株式会社、浜松ホトニクス株式会社、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社、市光工業株式会社、エレコム株式会社、新電元工業株式会社、山洋電気株式会社、株式会社タムラ製作所、キヤノン電子株式会社、ホーチキ株式会社、古河電池株式会社、SMK株式会社、岩崎電気株式会社、OBARA GROUP株式会社、東洋電機製造株式会社、サクサホールディングス株式会社、アイコム株式会社、株式会社鈴木、リオン株式会社、MUTOHホールディングス株式会社、株式会社ナカヨ、東亜ディーケーケー株式会社、株式会社共和電業、株式会社小野測器、株式会社アクセル、沖電線株式会社、古河電気工業株式会社、日本軽金属ホールディングス株式会社、昭和電線ホールディングス株式会社、古河機械金属株式会社、東邦亜鉛株式会社、アサヒホールディングス株式会社、株式会社CKサンエツ、タツタ電線株式会社、東邦チタニウム株式会社、東京特殊電線株式会社、日産自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社、いすゞ自動車株式会社、ヤマハ発動機株式会社、日産車体株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ、武蔵精密工業株式会社、トピー工業株式会社、日信工業株式会社、株式会社ヨロズ、株式会社ティラド、株式会社ファルテック

電気・ガス業

東京電力ホールディングス株式会社、東北電力株式会社、電源開発株式会社、北海道電力株式会社、北陸電力株式会社、メタウォーター株式会社

運輸・情報通信業

川崎汽船株式会社、NSユナイテッド海運株式会社、乾汽船株式会社、共栄タンカー株式会社、株式会社gumi、株式会社大塚商会、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、株式会社野村総合研究所、TIS株式会社、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス、日本オラクル株式会社、東映株式会社、株式会社学研ホールディングス、株式会社WOWOW、日本アジアグループ株式会社、株式会社オービック、グリー株式会社、株式会社デジタルガレージ、株式会社TKC、フューチャー株式会社、株式会社アイネス、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社エムティーアイ、株式会社アルファシステムズ、KLab株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社、株式会社フェイス、株式会社コア、AGS株式会社、さくらインターネット株式会社、株式会社クロス・マーケティンググループ、株式会社ソリトンシステムズ、株式会社ソフトクリエイトホールディングス、株式会社ソルクシーズ、株式会社イーエムシステムズ、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、株式会社システムリサーチ、株式会社東邦システムサイエンス、株式会社マイネット、株式会社インプレスホールディングス、株式会社アイティフォー、株式会社ワイヤレスゲート、株式会社朝日ネット、ネオス株式会社、日本エンタープライズ株式会社、株式会社プロシップ、株式会社システムインテグレータ、株式会社Ubicomホールディングス、インフォテリア株式会社、株式会社ショーケース・ティービー、株式会社キユーソー流通システム、澁澤倉庫株式会社、ケイヒン株式会社、安田倉庫株式会社、東洋埠頭株式会社、内外トランスライン株式会社、日本通運株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日立物流、株式会社西武ホールディングス、小田急電鉄株式会社、西日本鉄道株式会社、京阪ホールディングス株式会社、京浜急行電鉄株式会社、SBSホールディングス株式会社、トナミホールディングス株式会社、神奈川中央交通株式会社、丸全昭和運輸株式会社、株式会社C&Fロジホールディングス、株式会社サカイ引越センター、株式会社丸和運輸機関、山陽電気鉄道株式会社

商業

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金融・保険業

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サービス業

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