EY新日本ってどうなのよ? EY新日本有限責任監査法人を徹底解説

EY新日本有限責任監査法人は、日本の最大手の監査法人で、アーンスト・アンド・ヤングの日本における統括法人EY Japanに属しています。

 

有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、あらた有限責任監査法人と並び日本を代表する四大監査法人のうちの一つです。

 

EY新日本監査法人は、近年、東芝問題によって、多くのクライアントの流出を招いてしまいました。

現在は、その反省から、監査の品質向上に向けて不退転の決意で改革に乗り出しています。

 

そんなEY新日本有限責任監査法人ですが、今回は、さまざまな角度から分析して、丸裸にしてみたいと思います。

EY新日本監査法人の成り立ち

EY新日本監査法人の成り立ちは以下のとおりです。

  • 1967年 監査法人太田哲三事務所設立
  • 1967年 監査法人富島会計事務所設立
  • 1969年 監査法人第一監査事務所設立
  • 1969年 監査法人富島会計事務所を解散し、昭和監査法人を設立
  • 1970年 日新監査法人設立
  • 1971年 武蔵監査法人設立
  • 1984年 監査法人太田哲三事務所がアーンスト・アンド・ウィニーと海外提携開始
  • 1985年 港監査法人設立
  • 1985年 監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し、太田昭和監査法人へ
  • 1986年 第一監査事務所、日新、武蔵が合併し、センチュリー監査法人へ
  • 1987年 監査法人榮光会計事務所がセンチュリー監査法人へ合流
  • 1989年 アーンスト・アンド・ウィニーがアーサー・ヤングと合併し、アーンスト・アンド・ヤングへ
  • 1990年 港監査法人がセンチュリー監査法人へ合流
  • 1992年 陽光監査法人が太田昭和監査法人へ合流
  • 2000年 太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併し、太田昭和センチュリー監査法人へ
  • 2001年 新日本監査法人へ名称変更
  • 2007年 みすず監査法人から業務移管
  • 2008年 有限責任制へ移行し、新日本有限責任監査法人へ名称変更
  • 2018年 EY新日本有限責任監査法人へ名称変更

 

EY新日本監査法人は、初代日本公認会計士協会の会長も務めた太田哲三氏が設立した監査法人太田哲三事務所が母体で、幾度となく合併を繰り返して、現在に至っています。

はじめの大きな合併は、当時民営化が予定されていた電電公社(現NTT)や国鉄(現JR各社)などの監査業務を受嘱すべく、規模を拡大し体制を強化することを目的とした1985年の昭和監査法人との合併でした。

この合併により監査法人太田哲三事務所は太田昭和監査法人になっています。

その後、海外提携先のアーンスト・アンド・ヤングとKPMGの合併計画が正式決定されると、国内でのそれぞれの提携先であった太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併交渉が行われました。

結局、アーンスト・アンド・ヤングとKPMGの合併は破談となったのですが、太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併交渉は継続され、2000年に両社は合併し、太田昭和センチュリー監査法人となりました。

そしてその後、2001年に新日本監査法人に、2018年にEY新日本有限責任監査法人へ名称変更して、現在に至っています。

海外の合併が破談になったにも関わらず、国内の合併を強行した理由

1997年10月に海外大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングとKPMGの合併が正式発表されました。

これを受け日本でもそれぞれの提携先である太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併に向けて準備を開始しました。

ところが翌1998年にはアーンスト・アンド・ヤングとKPMGの合併は破談になりましたが、日本における太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併はそのまま進み、2000年に太田昭和センチュリー監査法人が誕生しています。

 

そもそも海外提携先の合併話が、きっかけだった太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併ですが、海外提携先の合併が破談になったにも関わらず、そのまま強行されたのは、なぜでしょうか。

 

それは、国内の監査法人を取り巻く環境の変化に答えがあります。

 

当時バブル崩壊後の不良債権処理で急速に体力を奪われた金融機関は、再編に活路を見出し、大型合併に舵を切っていました。

その中の一つに、富士銀行と第一勧銀、日本興業銀行の三行による合併により、現在のみずほフィナンシャルグループの誕生があったのですが、この合併計画が、太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併に大きな影響を与えたのでした。

 

当時、富士銀行は太田昭和が、第一勧銀はセンチュリーが、日本興業銀行は中央が担当していました。

監査法人にとって、金融機関を監査先に持つことは、新規クライアントの紹介が期待できるなど、特別な意味を持っており、何があっても死守すべきクライアントの一つです。

そのため各監査法人間で、合併後の監査を受嘱すべく、熾烈な駆け引きが行われていました。

 

そのような中、海外提携先の合併計画から、合併交渉に入った太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人だったのですが、海外提携先の合併が破談になった後も、当該合併がみずほフィナンシャルグループの監査受嘱に有利に働くと見て、そのまま合併交渉を継続し、合併と引き換えに、みずほフィナンシャルグループの監査を受嘱することとなったのでした。

 

このような国内事情があったため、海外提携先の合併が破談になったにも関わらず、国内の合併を強行して、現在のEY新日本監査法人があるのでした。

新日本監査法人の名は一億円!

太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併して、太田昭和センチュリー監査法人が誕生したのですが、名称が長くなりすぎて不評でした。

そこで新法人にふさわしい名称やロゴの考案を広告代理店に依頼して考えてもらったのが、「新日本監査法人」だったというのがもっぱらの噂です。

そして、このとき広告代理店へ支払った報酬は一億円とも言われていました。

 

いくつか候補があった中から、最終的に執行部が選んだ名称なのだと思いますが、一億円も支払って決めた名称の割には、なんともありふれた名称だったように思います。

多くの地区拠点を閉鎖し、現在の拠点数は国内第三位

EY新日本監査法人は東京事務所の他、以下の16の地区事務所を有しています。

区分 住所
地区事務所札幌、仙台、山形、福島、新潟、松本、静岡、浜松、名古屋、富山、金沢、大阪、広島、高松、福岡、沖縄

この拠点数は、トーマツ、あずさに続く国内第三位の拠点数です。

以前は全国各地に拠点を有していたEY新日本ですが、2017年には岐阜、山梨、水戸、秋田の4事務所を、2018年には群馬、さいたま、千葉、横浜、長岡、長野、福井、豊橋、京都、神戸、松山、宮崎の12事務所を閉鎖し、近隣の拠点事務所に業務を集約することによって、拠点数を減らしています。

かつては全国各所に展開していることが他法人と差別化を図る上で重要だったのですが、地区事務所の監査で品質を維持するのは難しい面もあることから、東芝問題で不退転の決意で監査の質向上に取り組むEY新日本では、多くの地区事務所を閉鎖することによって、監査の質をコントロールしやすくしたものと思われます。

関係会社で提供しているサービス

監査法人の本来業務は監査業務であり、その他のコンサルティング業務や税務を同時提供することには、常に賛否両論があります。

そこでこれらの批判をかわすため、各監査法人は関係会社を作り、そこでコンサルティング業務や税務を行っています。

 

EY新日本監査法人でも以下の関係会社を作り、コンサルティング業務や税務を行っています。

名称業務内容
EY税理士法人国内税務、国際税務、組織再編、M&A関連、移転価格税制対応等
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)リスクコンサルティングをはじめとする各種コンサルティング業務
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)国内外のM&Aや事業再生を支援するディールアドバイザリー業務、経営戦略の策定と実行を支援するストラテジー業務等
EYリアルエステートアドバイザーズ(株)固定資産評価額適正化、CRE(企業用不動産)戦略  の立案・実施のアドバイザリー業務、不動産開発事業、不動産運用事業のサポート等
EY弁護士法人国内および海外における以下の法務サービスの提供

  • M&A取引・組織再編
  • 日系企業の海外進出
  • 外資系企業の対日進出
  • 税務訴訟・アンチダンピング関税対応
EYソリューションズ(株)IFRS導入業務、M&A等のプロジェクト業務(PMI業務含む)、単体・連結決算業務、管理職業務など「実務支援型サービス」を提供
新日本パブリック・アフェアーズ(株)政策プランニング支援、政策アドボカシー支援、危機管理・信頼回復対策等
EY Japan株式会社EYメンバーファームに向け、以下の業務を提供
総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、不動産業務 、リスク管理等メンバーファーム間の調整、人材・資源の効率化、高品質なサービスの提供の促進
EYジャパン合同会社統括会社
メンバーファーム間の調整、人材・資源の効率化、高品質なサービス提供の促進等

財務面から見たEY新日本監査法人

業務の概要

直近2年の監査証明業務と非監査証明業務の売上高です。

(単位:百万円)

2018年6月期2017年6月期増減
監査証明業務83,08780,561+2,526
非監査証明業務15,85419,474△3,620
合計98,941100,036△1,095

 

監査証明業務については、25億円の増収となり、反対に非監査証明業務が36億円の減少となっています。

監査証明業務の売上高については、クライアント数が減少しているにも関わらず、増収となっています。

これは既存クライアントの監査報酬の増額に成功した結果のようです。

東芝問題で監査の品質向上に取り組んでいるEY新日本ですが、上昇する監査コストを報酬にうまく転嫁できたということなのでしょう。

反対に非監査証明業務については、大きく数字を落とすことになっています。

人材が不足する中、非監査証明業務の受注を落として、監査証明業務に監査資源を回した結果なのだと思います。

監査証明業務の状況

EY新日本の直近2年のクライアントの状況です。

2018年6月期2017年6月期増減
金商法・会社法監査955977△22
金商法監査5559△4
会社法監査1,3341,328+6
学校法人監査98106△8
労働組合監査1116△5
その他法定監査606601+5
その他任意監査830808+22
合計3,8893,895△6

上場企業の監査クライアントの数が大きく減少してます。

東芝問題を契機に、監査法人を変更する企業が多かったことと、監査報酬増額に嫌気をさした企業が中小監査法人へ流れたことが減少の原因だと思います。

社員・職員の状況

直近2年の社員・職員の状況です。

2018年6月期2017年6月期増減
社員540556△16
職員5,0385,709△671
合計5,5786,265△687

社員数、職員数とも減少しています。

 

職員数をさらに詳細に見ていく、以下のようになっています。

2018年6月期2017年6月期増減
公認会計士2,5842,679△95
試験合格者1,0491,077△28
監査補助職員647891△244
その他事務職員等7581,062△304
合計5,0385,709△671

公認会計士、試験合格者数はいずれも減少しています。

監査の質の向上とともに働き方改革等にも取り組んでいるEY新日本ですが、人材の流出が止まっていないようです。

また監査補助職員、その他事務職員の数も大きく減少しています。

監査コスト削減の一環で資格を持たない補助職員を積極的に採用してきたEY新日本ですが、監査の質向上に取り組む中で、戦略の見直しを行っているようです。

また子会社の整理や地区事務所の閉鎖などリストラクチャリングにも積極的に取り組んでいるEY新日本ですが、合理化を推し進め、事務職員等の数も大きく減らしています。

人件費の状況

直近2年の人件費の状況は以下のとおりです。

 

2018年6月期2017年6月期増減
報酬給与42,67545,419△2,744
一人当たり報酬給与7,651千円7,249千円+402千円
賞与8,5468,815△269
一人当たり賞与1,532千円1,407千円125千円

報酬給与、賞与とも昨年よりも減少しています。

ただし一人当たり報酬給与は前期との比較で402千円増加の7,651千円となっています。また一人当たり賞与も125千円増加の1,532千円となっています。

これらは比較的給与水準の低いと思われる監査補助職員、事務職員の数が減少したことが原因だと思います。

業績の状況

直近2年の業績の状況は以下のとおりです。

2018年6月期2017年6月期増減
業務収入98,941100,036△1,095
業務費用97,11997,808△689
営業利益1,8222,227△405
営業外収益568609△41
営業外費用5145+6
経常利益2,3402,791△451
特別損失1,0921,051+41
税引前当期純利益1,2471,740△493
法人税等1,0111,350△339
当期純利益237388△151

クライアント減少に伴う監査報酬の減少が響き、減益となっています。また昨年度に引き続き構造改革費用を特別損失に10億円計上しており、最終利益は2億円となっています。

 

厳しい経営環境が続くEY新日本ですが、今後はクライアントの流出を止められれるか、また監査の質向上や非監査証明業務のために必要な公認会計士等の人材を確保できるかが重要な経営課題だと思います。

クライアントから見たEY新日本監査法人

EY新日本有限責任監査法人ですが、2018年6月現在で884社(※)の上場企業の監査を実施しています。

※独自集計した総数であり、株式公開直後の会社等は含まれていません。

クライアント構成

EY新日本有限責任監査法人が担当する上場企業が属する業種別の比率は以下のとおりです。

クライアント流出に苦しむEY新日本有限責任監査法人ですが、日産や日立をはじめとする名だたるメーカーの監査を担当しており、構成比も製造業の会社が多いようです。

売上高1兆円超のクライアント

売上高が1兆円超のクライアントを集めてみました。

EY新日本有限責任監査法人のクライアントで売上高が1兆円を超える企業は42社ありました。

そして売上高が最も多かったのは、日産自動車(株)で11兆9,511億円でした。

(単位:百万円)

順位社名売上高
1日産自動車(株)11,951,169
2JXTGホールディングス(株)10,301,072
3(株)日立製作所9,368,614
4丸紅(株)7,540,337
5東京電力ホールディングス(株)5,850,939
6富士通(株)4,098,379
7キヤノン(株)4,080,015
8SOMPOホールディングス(株)3,770,052
9(株)三菱ケミカルホールディングス3,724,406
10ジェイ エフ イー ホールディングス(株)3,678,612
11(株)みずほフィナンシャルグループ3,561,125
12東レ(株)2,204,858
13三菱自動車(株)2,192,389
14(株)リクルートホールディングス2,173,385
15積水ハウス(株)2,159,363
16東北電力(株)2,071,380
17いすゞ自動車(株)2,070,359
18日本通運(株)1,995,317
19野村ホールディングス(株)1,972,158
20(株)T&Dホールディングス1,928,359
21(株)大林組1,900,655
22ヤマハ発動機(株)1,670,090
23(株)IHI1,590,333
24清水建設(株)1,519,435
25西日本旅客鉄道(株)1,500,445
26信越化学工業(株)1,441,432
27飯田グループホールディングス(株)1,335,386
28三井化学(株)1,328,526
29アステラス製薬(株)1,300,316
30(株)三越伊勢丹ホールディングス1,268,865
31明治ホールディングス(株)1,240,860
32住友林業(株)1,221,998
33東邦ホールディングス(株)1,213,342
34三菱地所(株)1,194,049
35川崎汽船(株)1,162,025
36味の素(株)1,150,209
37東京急行電鉄(株)1,138,612
38積水化学工業(株)1,107,429
39セイコーエプソン(株)1,102,116
40日本製紙(株)1,046,499
41日本精工(株)1,020,338
42東京センチュリー(株)1,012,200

最終利益の多いクライアント上位10社

続いて最終利益の多いクライアント(=儲かっている会社)上位10社です。

売上高1位の日産自動車(株)が最終利益でも7,468億円で1位となっています。

また売上高ではTOP10入りしなかった(株)みずほフィナンシャルグループですが、最終利益では5,765億円と2位になっています。

(単位:百万円)

順位社名最終利益
1日産自動車(株)746,892
2(株)みずほフィナンシャルグループ576,547
3(株)日立製作所362,988
4JXTGホールディングス(株)361,922
5東京電力ホールディングス(株)318,077
6信越化学工業(株)266,235
7キヤノン(株)241,923
8野村ホールディングス(株)219,343
9(株)三菱ケミカルホールディングス211,788
10丸紅(株)211,259

銀行

EY新日本有限責任監査法人のクライアントで銀行を集めてみました。

売上高1位は(株)みずほフィナンシャルグループで3兆5,611億円です。続いて(株)ふくおかフィナンシャルグループが2位となっており、2,375億円となっています。

メガバンクはみずほだけですね。昔はりそなもEY新日本有限責任監査法人のクライアントでしたが、一時国有化された時にトーマツへ移りました。

(単位:百万円)

順位社名売上高
1(株)みずほフィナンシャルグループ3,561,125
2(株)ふくおかフィナンシャルグループ237,572
3(株)千葉銀行234,096
4スルガ銀行(株)156,278
5(株)群馬銀行150,386
6(株)西日本フィナンシャルホールディングス142,613
7(株)池田泉州ホールディングス111,612
8(株)山陰合同銀行95,806
9(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ82,616
10(株)百十四銀行80,813

証券会社

意外と少なく、証券会社は以下の4社だけです。

数は少ないですが、最大手の野村ホールディングス(株)はEY新日本有限責任監査法人のクライアントです。

(単位:百万円)

順位社名売上高
1野村ホールディングス(株)1,972,158
2いちよし証券(株)26,502
3インヴァスト証券(株)4,166
4丸八証券(株)2,815

電力会社

大手電力会社10社のうち、4社がEY新日本有限責任監査法人のクライアントですね。

(単位:百万円)

順位社名売上高
1東京電力ホールディングス(株)5,850,939
2東北電力(株)2,071,380
3J−POWER856,252
4北海道電力(株)733,050
5北陸電力(株)596,283

放送局

EY新日本有限責任監査法人のクライアントは以下の2社だけですね。

(単位:百万円)

順位社名売上高
1(株)フジ・メディア・ホールディングス646,536
2(株)WOWOW81,574

電鉄会社

上場電鉄会社は以下の9社がEY新日本有限責任監査法人のクライアントですね。

JRは民営化の時に各監査法人へ振り分けたのですが、EY新日本有限責任監査法人はJR西日本を担当しています。

(単位:百万円)

順位社名売上高
1西日本旅客鉄道(株)1,500,445
2東京急行電鉄(株)1,138,612
3(株)西武ホールディングス530,631
4小田急電鉄(株)524,660
5西日本鉄道(株)375,153
6京阪ホールディングス(株)322,276
7京浜急行電鉄(株)315,685
8山陽電気鉄道(株)47,276
9京福電気鉄道(株)11,446

IFRS

IFRS任意適用会社は現在149社あるのですが、そのうちEY新日本有限責任監査法人のクライアントは以下の45社です。

 

株式会社ジーエヌアイグループ
株式会社ディー・エヌ・エー
サッポロホールディングス株式会社
味の素株式会社
J.フロントリテイリング株式会社
飯田グループホールディングス株式会社
株式会社コメダホールディングス
株式会社スシローグローバルホールディングス
インフォテリア株式会社
株式会社クレハ
大陽日酸株式会社
株式会社三菱ケミカルホールディングス
日立化成株式会社
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
アステラス製薬株式会社
田辺三菱製薬株式会社
楽天株式会社
ライオン株式会社
JXTGホールディングス株式会社
横浜ゴム株式会社
日本板硝子株式会社
アサヒホールディングス株式会社
株式会社エイチワン
テクノプロ・ホールディングス株式会社
MRT株式会社
株式会社リクルートホールディングス
DMG森精機株式会社
日立建機株式会社
日本精工株式会社
株式会社日立製作所
山洋電気株式会社
キュービーネットホールディングス株式会社
富士通株式会社
セイコーエプソン株式会社
クラリオン株式会社
株式会社アドバンテスト
日信工業株式会社
株式会社ケーヒン
株式会社ショーワ
日本精機株式会社
オリンパス株式会社
丸紅株式会社
株式会社日立ハイテクノロジーズ
日立キャピタル株式会社
株式会社日立物流

米国基準

米国基準を採用している上場会社は現在19社しか残っていません。そのうちEY新日本有限責任監査法人のクライアントは以下の2社です。

 

キヤノン株式会社
野村ホールディングス株式会社

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