公認会計士とは 知らないと損する公認会計士という仕事

公認会計士は弁護士や医師と同じようにステータスが高い国家資格なのですが、知名度は、はるかに及びません。

 

この記事にたどり着いたあなたは、公認会計士という職業について、気になっている人だと思います。

 

この記事では、そんなあなたの「公認会計士とは?」という疑問にすべて答えたいと思います。

公認会計士とは

公認会計士は経済分野最高峰の国家資格

公認会計士は、財務情報の信頼性を保証する会計・監査のスペシャリストです。医者・弁護士などと並ぶ国家資格で、経済分野最高峰に位置する国家資格です。

 

公認会計士は、会計・監査及び経営に関する専門的知識と豊富な経験を生かし、日本経済の健全な発展に寄与することを使命とされています。

 

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

出典:公認会計士法第1条(公認会計士の使命)

 

このような崇高な使命を帯びた国家資格だからこそ、公認会計士には社会的にも高いステータスが与えられています。

公認会計士は「市場の番人」

弁護士は「法の番人」と呼ばれますが、公認会計士は「市場の番人」と呼ばれています。

これは公認会計士が、企業の財務情報の信頼性を保証することを通じて投資家を保護していることに由来しています。

 

公認会計士は日本経済の健全な発展の土台から支える社会インフラと機能しています。

高まり続ける公認会計士への期待

企業のグローバル化や経済活動の多様化、求められるガバナンスの高度化などがきっかけとなり、経済社会の基盤を支えている公認会計士への期待は、ますます高まっています。

 

また新たに医療法人や社会福祉法人、農協への会計監査の義務化が進められるなど、公認会計士の活躍するフィールドは広がり続けています。

 

これらを踏まえると公認会計士は、将来が約束された国家資格であるといえます。

公認会計士は男女差別のない国家資格

公認会計士は、会計・監査及び経営に関する専門的知識と豊富な経験を生かし、日本経済の健全な発展に寄与することを期待されている国家資格です。

 

したがって、男であることや女であることは評価の基準にはならず、その公認会計士が有している専門的知識と経験の質で評価されることになります。

 

公認会計士については、一部の古い体質の事業会社にありがちな男女差別は一切ありません。

公認会計士の仕事

公認会計士は高度な専門知識と豊富な実務経験を有した会計・監査のスペシャリストです。

 

現在のグローバル化が進んだ経済社会では、様々な局面で公認会計士への期待が高まっています。その期待に応えるべく、公認会計士は多彩な業務フィールドで活躍しています。

監査業務

「監査」とは、企業が作成した決算報告が適切に作られているかチェックすることです。監査業務は公認会計士の独占業務で、公認会計士にしか認められていない業務です。そのため、公認会計士の代表的な業務といえます。

 

ではなぜ公認会計士による「監査」が必要になるのでしょうか。

 

企業は、投資家からお金を借りて企業活動を行っています。企業はお金を借りるために、投資家に対して、企業の状況を示します。つまり「うちの会社はこれだけ儲かっています。またこれだけ資産があります。」といったことを投資家へ示します。

投資家は貸したお金が返ってこないのは嫌なので、これを聞いて、お金を貸すかどうか判断します。

このとき、倒産しそうな会社がウソを言って、お金を集めることができたら、どうなるでしょうか?

 

投資家は怖くて企業にお金を貸せなくなってしまい、ちゃんとした企業もお金を借りれなくなってしまいます。これでは、経済社会の健全な発展は望めません。

 

そこで公認会計士が「監査」を行い、企業が適切に企業の状況を示しているかチェックしているのです。

税務業務

日本では、納税者が自ら計算して税務書類を作成し、納税するという「申告納税制度」が採用されています。

そのため、納税者は自ら税務書類を作成して税務署に申告しなければなりません。

しかし、実際の税務書類の作成や、その前提となる様々な会計帳簿の作成には会計と税務に関する専門知識が必要です。

そこで、会計と税務の専門家として、納税者の申告納税を手伝うのが税務業務です。

 

税務業務では、納税者から依頼を受けて、申告の代理や書類作成、税金に関する税務相談等を行います。

 

なお税務業務は税理士の独占業務ですが、公認会計士は税理士登録を行うことによって、税務業務を行うことが可能です。

コンサルティング業務

コンサルティング業務とは、企業の依頼に基づき、経営上の課題を把握分析し、解決策を提案し、その提案の導入や運用、実施支援を行う業務のことをいいます。

 

そもそもコンサルティング業務は、公認会計士でなくても実施できます。しかし公認会計士は、監査業務や税務業務を通じて高度な専門知識と豊富な実務経験を有しています。公認会計士は、この専門知識と実務経験に基づき、コンサルティング業務を行います。

 

企業の経営者は、刻々と変化する環境の中で企業を経営しています。したがって、悩みのない経営者はいませんし、経営者の悩みは多岐にわたります。

 

これに対して公認会計士は、これまでに培った専門知識と実務経験に基づき、経営者の悩みの解決をサポートし、企業の成長を支援します。

税理士との違い

公認会計士と税理士では、そもそも保有している資格が異なります。

公認会計士は、国家試験である公認会計士試験に合格することによって付与される公認会計士の資格に基づき、各種業務を実施しています。

一方で税理士も、国家試験である税理士試験に合格することによって付与される税理士の資格に基づき、各種業務を実施しています。

 

両者の試験の難易度は、試験科目も異なるため、一概には言えませんが、一般的には公認会計士が質の面で難易度が高く、税理士は量の面で難易度が高いといわれています。

 

出題範囲が一部重複している財務会計論で比べると、出題範囲は公認会計士試験の方が広く、また思考力や応用力を問う問題が多く出題される傾向があります。そのため「質」の面では公認会計士試験の方が難易度は高いといわれています。

 

一方で出題される問題量の多さは、税理士試験の方が多く、解答のスピードが重視されるため、より多くのトレーニングが必要になります。そんため「量」の面では税理士試験の方が難易度は高いといわれています。

 

 

ただ公認会計士は、税理士登録を行うことによって、税理士にもなれるのに対して、税理士は公認会計士になることはできませんので、公認会計士の資格の方が、上位の資格であるともいえます。

公認会計士のキャリアプラン

多くの公認会計士試験の合格者は、監査法人への就職を選びます。これは公認会計士の独占業務である「監査」の経験を積むためです。

 

監査法人で数年間「監査」の経験を積んだ公認会計士には、その後、以下のようなキャリアプランが考えられます。

監査法人のパートナー

「監査」の経験を積むために入った監査法人ですが、そのまま監査法人に残り、パートナーを目指すキャリアプランもあります。パートナーとは、監査法人の共同経営者のことを言います。

 

監査法人は公認会計士法上の特殊法人で、一般の事業会社とは異なります。一般の事業会社では、出資者たる株主と経営者は別で、従業員のうち、経営者になれるのは、ほんの一握りです。

 

一方で監査法人では出資と経営をパートナーが行うのですが、大手の監査法人では600人前後のパートナーがいます。

監査法人に入社すると、「スタッフ」として監査業務の補助を行うところからキャリアがスタートします。その後、「シニアスタッフ」(3~4年)、「マネージャー」(4~5年程度)、「シニアマネージャー」(5~6年程度)を経験して、早い人では入社後16~17年程度でパートナーに登用されます。

パートナーは監査報告書にサインを行う監査の最終責任者であるとともに、監査法人の経営も担うことから、大変やりがいのあるポジションです。

独立開業

監査法人で数年間勤務し、知識と経験を蓄積した後、独立して個人事務所を開設することもできます。

 

監査業務は組織的な対応が求められることから、個人事務所で実施しているところは少なく、多くの個人事務所が、税務業務とコンサルティング業務を中心に運営されています。

 

個人事務所では、自らが所長となり、自由に事務所の運営方針を決定するが可能です。また獲得した報酬のすべてが、収入になりますので、多くの顧客を獲得できれば、監査法人のパートナー以上の収入を得ることもできます。

 

また顧客は中小企業が中心となりますが、経営者の傍らに寄り添って、経営をサポートすることになります。その結果、その企業が大きく成長すれば、自らの仕事に大きなやりがいを感じることができます。

 

個人事務所の場合は、顧客を獲得する営業力も必要になります。ただし既存の顧客が満足するサービスを提供していれば、その顧客が新しい顧客を紹介してくれることもあります。したがって、常に顧客のことを考えて、サービスを提供し続けることが大事です。これを続けていれば、自然に顧客は広がっていくものです。

コンサルティングファーム

監査法人はグループ内にコンサルティングファームを抱えています。

アクセンチュア、アビーム、デロイトトーマツコンサルティング、PwCコンサルティングなどがそうです。

 

数年間の監査法人での勤務の中で、コンサルティング業務に関心を持った人は、これらグループ内でコンサルティングファームへ転籍することも可能です。

 

あるいは適正が認められれば、マッキンゼーやボスコンなどのいわゆる戦略系といわれるコンサルティングファームに転職することも可能です。

 

現在の経済社会はグローバル化が急速に進んでいます。このような経営環境の中で、企業はさまざまな経営上の悩みを抱えており、悩みのない企業はないといわれています。

 

その中でも以下のような分野については、公認会計士が得意とする領域ですので、他との差別化が図りやすいところです。

  • 会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップマネジメントコンサルティング
  • 組織再編などに関する支援と財務デューデリジェンス
  • システムコンサルティング(情報システムに係わるリスク管理等に関するコンサルティング)
  • 不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制)の構築支援
  • 資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の構築支援

 

経営者と向き合ってさまざまな議論を行い、経営者と一緒になって最良と思える解決策を導き出すことになりますので、大変な苦労もありますが、成果が表れたときは大きなやりがいを感じることができます。

税理士法人

各監査法人はグループ内に税理士法人を有しています。KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人などがそうです。

 

監査法人で勤務し実務経験を積む中で、税務業務に関心を持った人は、グループ内の監査法人系税理士法人へ転籍することも可能です。

監査法人系税理士法人では、主に大企業向けの税務サービスを提供しています。小さな税理士事務所では提供が難しい、特殊税務(M&Aや事業承継、金融)や国際税務といった分野の税務サービスが監査法人系税理士法人の得意分野です。

 

また監査法人系税理士法人以外にも独立系大手税理士法人として、辻・本郷税理士法人や税理士法人山田&パートナーズなどがあります。

これらの税理士法人の提供サービスは、税務サービスにとどまらず幅広いサービスが提供されています。例えば中小企業のM&Aや事業再生、組織再編、連結決算、IPO支援など財務会計分野のアドバイザリー案件なども数多く扱っています。

 

そのため、これらの税理士法人では財務会計のスペシャリストである公認会計士を採用が増えています。

上場企業

上場企業の経理部や財務部、経営企画部で勤務する公認会計士も多数います。

 

急速にグローバル化する企業を取り巻く経営環境はますます複雑化しています。そのため、財務諸表を作成するルールである会計基準も高度に複雑化しています。特に上場企業においては、財務諸表を作成する経理部で会計に関する高度な専門知識を有する公認会計士の必要性が増しています。このような事情を背景に、会計に係る専門知識を用いて完成した財務諸表をチェックする立場から、正しい財務諸表を作成する立場へ転職する公認会計士も多いのです。

 

また財務部でも組織内会計士の必要性は高まっています。財務部は企業の資金繰りを考える財務戦略や予算の策定を行います。間接金融が減少し、直接金融のニーズが高まる中、自社の状況や資金調達の必要期間などを勘案し、どのように資金を調達していくべきかという、最適な財務戦略を構築しなければならず、財務の知識を有している公認会計士に対する期待が高まっているのです。

 

さらに企業の戦略立案を担う経営企画部で活躍する公認会計士も多数います。経営企画部は、自社の経営環境を分析し、将来の経営計画を立案実行するための司令塔的な役割を担う部署です。その業務を行うに際して、経営管理や財務の知識及びM&Aの知識など幅広い知識・能力を有する公認会計士への期待が高まっているのです。

 

また上場企業の最高財務責任者(CFO)に就任している公認会計士も多数います。最高財務責任者になるためには、財務や会計の知識だけではなく、その会社の事業経験も必要になりますが、公認会計士のアドバンテージは大きく、頑張り次第で最高財務責任者になることも可能です。

ベンチャー企業

ベンチャー企業では、公認会計士が活躍できるフィールドは多岐にわたることから、多くの公認会計士がベンチャー企業に転職しています。

 

例えば、ベンチャー企業の多くは、新規株式上場(IPO)を狙っています。新規に株式を上場させるためには、上場基準での会計処理に耐えられるだけの経理体制を構築、ベンチャーキャピタルや証券会社などから資金調達の実施、主幹事証券会社や監査法人の対応、上場申請書類の作成、内部統制の構築、その他諸規程の作成など、やらなければならないことは多数あります。このような局面では、公認会計士の専門能力が必要となるのです。

 

ベンチャー企業の中には、魅力的なビジネスシーズ(ビジネスの種)を持っているところがあります。このようなベンチャー企業は、管理面を強化することによって、大きく成長することがあります。このようなベンチャー企業での、公認会計士へ大きな期待を寄せています。

公認会計士の年収

監査法人で勤務している公認会計士の年収

監査法人に入所すると、年収は500万円前後からスタートします。

そして入所後7、8年でマネージャーという管理職に昇進するのが一般的なのですが、このころには年収は1,000万円を超えてきます。

そして入所後、20年もすればパートナーへの昇進が見えてくるのですが、パートナーになれば、年収は1,500万円以上となってきます。

その後は、監査法人内での役職等によって年収は異なりますが、理事長クラスで年収は5,000万円を超えるといわれています。

独立開業した公認会計士の年収

独立開業した公認会計士の年収は、さまざまです。

開業したばかりで、顧客がまだ少ない場合の年収は、監査法人で勤務している場合と比べて低くなることもあります。

反対に顧客の信頼を得て、多くの顧客を獲得することができた公認会計士は、監査法人のパートナーよりもずっと多くの年収を得ているケースもあります。

監査法人で勤務している場合は、年収が1億円を超えることはありませんが、独立開業して成功している公認会計士の年収は、1億円を超えていることもあります。

事業会社で勤務する公認会計士に年収

事業会社で勤務する公認会計士の年収は、果たしている役割によって大きく異なります。

 

経理や経営企画で課員として働いているような場合は、年齢等に応じた基本給に資格手当として10~20万円程度がプラスされて支給されているケースもあります。

またCFOとして経営に参画しているような場合だと、監査法人のパートナー以上の年収を得ていることもあります。

公認会計士になるには

公認会計士になるためには、まず短答式試験に合格し、その後実施される論文式試験に合格する必要があります。

短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目で、毎年5月と12月の年二回実施されています。

論文式試験は、会計学(財務会計論、管理会計論)、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択)の6科目で毎年8月中旬に実施されています。

 

平成23年には6.5%まで落ち込んだ合格率なのですが、近年は11%台まで回復しており、合格者が増えています。

とはいえ、弁護士と並ぶ超難関試験であることには変わりなく、合格までに必要な総学習時間は2,000時間以上といわれています。

 

なお受験資格に制限はなく、だれでも公認会計士試験を受験することが可能です。

出身大学別合格者数ランキング

平成29年公認会計士試験では、1,231名の方が合格しています。

出身大学別のランキングは以下の通りで、慶応義塾大学が43年連続で一位、早稲田大学が42年連続で二位となっており、上位の大学はほぼ常連となっています。

 

トップ10校で、合格者全体の53%を占めており、毎年これらの大学が多くの合格者を輩出していることが伺えます。

 

順位大学人数
1慶応義塾大学157
2早稲田大学111
3明治大学84
4中央大学77
5東京大学50
6京都大学48
7一橋大学36
8立命館大学31
9神戸大学29
9専修大学29

(出典:公認会計士三田会HPより)

公認会計士のカバンの中身

監査法人で勤務する公認会計士は大きなカバンを持っていることが多いです。

 

これは監査法人で働く公認会計士の勤務形態とも関係しています。

 

一般的な会社では自分のデスクが割り当てられており、毎日そのデスクで仕事をすることになります。

ところが監査法人に勤務する公認会計士は、ほとんど毎日クライアントを訪問し、会議室等を借りて、監査手続きを実施しています。

 

そのため仕事道具であるパソコンやスマートフォン、タブレット、電卓、筆記用具、手帳、必要な資料、監査小六法などを毎日持ち運ぶことになり、これらを入れるための大きなかばんを持ち歩いているのです。

 

男性用の大きなかばんは多く売られていますが、女性用の大きなかばんは少ないので、女性はかばん選びで苦労しています。

公認会計士の残業、有給休暇の取得状況

監査法人で勤務する公認会計士の残業状況

監査法人で勤務する公認会計士は、2、3年前まで、多くの残業をこなしていました。

ところが働き方改革が叫ばれる中、近年は時間管理がしっかり行われ、残業時間が大幅に減少しています。

 

それでも3月決算会社の監査が集中する4月、5月の繁忙期は、それなりの残業が発生していますが、昔のように終電でも帰ることができないような状況は減っています。

 

また昔は残業代が支払われないサービス残業もありましたが、近年は時間管理が厳密に行われており、残業を行った場合はきっちり残業代が支払われており、サービス残業は見かけなくなりました。

監査法人で勤務する公認会計士の有給休暇の取得状況

日本企業の有給休暇の平均取得率は48%程度に留まっており、毎年20日の有給休暇が付与されていても9日程度しか使っていない状況です。

 

一方、監査法人で勤務する公認会計士の有給休暇の取得率は比較的高いように思います。

 

監査法人では、忙しい時期とそうでない時期がはっきりしており、比較的余裕のある8月や年末年始にまとめて有給休暇を取得し、長期休暇を楽しんでいる人も多いです。

 

さすがに4、5月の繁忙期に有給休暇を取得することは難しいですが、タイミングさえ考えれば、比較的有給休暇は取得しやすい環境にあります。

公認会計士が乗っている車

東京都内に住んでいる人の世帯あたりの車の所有率は45%程度なのですが、車を所有している公認会計士の比率は一般よりも相当高いようです。

また公認会計士は所得が高い人が多いためか、外車を好む人が多いのも特徴です。

 

とはいえマセラティやフェラーリなど1,000万円を超えるような超高級車を所有している人は、まれです。

もう少し手に入れやすいアウディやBMW、ボルボ、フォルクスワーゲンなどに乗っている公認会計士は、意外と多くいます。

 

また外車に興味がない人でも、レクサスなど国産車でも高級車といわれる車に乗っていることが多いようです。

公認会計士の将来性

オックスフォード大学が2015年に公表した将来AIに仕事を代替される職業の中に、公認会計士があったため、公認会計士の仕事が将来的にはなくなるのではないかと、心配されている方もいます。

 

 

でも今後50年程度で、公認会計士が行っている仕事が、AIに代替されるとは到底思えません。

 

確かに会計処理が画一的に行われる領域では、近い将来、AIを積極的に利用することになると思います。

でもそれ以外の領域では、AIが公認会計士に代替することは、現在の技術ではほとんど不可能なように思います。

 

企業経営は人間が行うものである限り、経営者の経営判断や投資判断に対する評価や、経営者の誠実性に対する評価などは、どれだけAIが進化したとしても、人間である公認会計士の総合的な判断が必要とされる領域です。

 

従って、100年後は分かりませんが、今後50年程度は間違いなく社会のインフラとして公認会計士は存在し続けることでしょう。

まとめ

公認会計士とは?という疑問にできる限り答えたつもりですが、いかがだったでしょうか。

 

総じていえば、公認会計士は崇高な社会的使命に基づき業務を実施していることから、高い社会的ステータスが与えられており、またそれに見合った収入を得ている職業だといえます。

 

そんな公認会計士なのですが、合格者が増加することが予想される今は、公認会計士になる絶好のチャンスです。

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