公認会計士業界は空前の売り手市場、いつまで続くのか

東芝問題をはじめとする相次ぐ会計不祥事を発見できなかった監査法人では、監査の質の向上に生き残りをかけて、取り組んでいます。

また世間での働き方に関する意識の高まりは、監査法人においても例外ではなく、監査の質向上に取り組んでいる監査法人でも、36協定の順守、残業や休日出勤の削減、有給休暇の取得奨励などに積極的に取り組まなければ、業界で生き残ることが難しい時代となっています。

 

その結果、現在の監査法人は、かつてない空前の人手不足に陥っています。

 

このことから、大手監査法人にも入りやすく、また合格者の増加も予想される現在は、公認会計士になりたい人にとって、資格取得を目指す絶好のチャンスとなっています。

 

でもこれから公認会計士を目指す方たちにとっては、「この空前の人手不足がいつまで続くのか」ということが気になると思います。

永遠に売り手市場ということはあり得ない

公認会計士を目指す人からすると、売り手市場は永遠に続いてほしいものだと思います。

でも残念ながら売り手市場が永遠に続くことはなく、いつかは買い手市場に転じることになるのが事実です。

 

これは監査法人が職員の福利厚生を充実させたり、業務効率の向上を図ったり、監査ツールを開発したりと、さまざまな施策を打って、人手不足の解消に努めるためです。

 

でもさまざまな施策を打っても、その効果はすぐには表れず、数年のタイムラグが生じるのが通常です。

でもあと5年程度は続くと思われる

東芝問題を契機に、渦中の新日本監査法人のみならず、他の監査法人も監査の質の向上に取り組んでいます。

ただ現状は「ほころび」が生じた部分に、「つぎはぎ」を当てている状況と言わざるを得ません。

 

これでは本質的な監査の質の向上にはつながりませんので、各監査法人とも全面的な監査手続きの見直しや調書体系の見直しにも着手しています。

これがそろそろ監査現場へ展開され始めていますので、数年かけて本質的な対応が進んでいくと思われます。

 

このような状況を考えると、徐々に監査法人の人手不足は解消していき、5年後くらいには売り手市場から買い手市場へ転換することが予想されます。

できるだけ早く試験に合格するに越したことはない

現状の売り手市場が続いているうちに、公認会計士になることをおすすめします。

これから始まる2020年論文式試験合格を目標にしている専門学校の公認会計士講座で学習を始めても、まだ十分間に合います。

ただし監査法人の人手不足は数年かけて徐々に解消していきます。

 

次のチャンスは何年後になるか分かりませんので、公認会計士になりたいと思っている人は、できるだけ早く試験に合格することを目指しましょう。

 

 

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