公認会計士はどれくらい有給休暇を取得しているか【監査法人のリアル】

日本企業の有給休暇の取得率は、平均で48%程度に留まっています。

これは半分以上の有給休暇が取得されず、失効していっていることを意味します。

そもそも有給休暇とは、労働者の休暇日のうち、雇用主から賃金が支払われる有給の休暇日のことをいい、一定の要件を満たした労働者に取得することを法律上認められている当然の権利のことをいいます。

この有給休暇なのですが、監査法人に勤務する公認会計士はどれくらい取得できているのでしょうか。

取得しやすい環境

監査法人での業務は、昔に比べて平準化したとはいえ、比較的忙しい時期と暇な時期がはっきりしています。

そのため暇な時期には有給休暇を取得する人が多く、周りに気を使って有給休暇を取得しづらい雰囲気はありません。

特にお盆休みの前後や年末などが比較的暇な時期になりますので、お盆休みや正月休みに有給休暇をくっつけて、長期の休みをとって海外旅行を楽しんだりすることも可能です。

強者になれば8月は丸々1か月休暇を取る人もいるくらいなので、有給休暇は取得しやすい職場であると言えます。

また監査法人では有給休暇以外にも様々な休暇制度が設けられています。

お盆休みや正月休みは一週間程度全体が休暇になるほか、リフレッシュ休暇制度などの名称で5日程度の休暇付与されています。

これらを考えると一般事業会社に比べ、多くの休暇があり、大変恵まれた労働環境だと言えます。

そんな監査法人で勤める公認会計士ですが、具体的に有給休暇の取得率はどれくらいになるのでしょうか。

有給休暇の取得率は個人によってさまざまです。

毎年100%きっちり有給休暇を取得する人もいれば、病気などで取得する以外はほとんど取得していない人もいます。

ただ有給休暇を取得しずらい雰囲気はないので仕事が楽しい人や早く経験を積みたい人が、個人の選択としてあまり休暇を取っていないだけで、総じて有給休暇の取得率は高いです。

仕事が楽しい人や経験を早く積みたい人は個人の選択として有給休暇をあまり取得しない傾向がありますが、このような人たちに向けては計画的取得が奨励されています。

良い仕事をするためには、休む時はきっちり休んでリフレッシュし、気持ちをリセットして、新たに業務に取り組むことが必要です。

従って仕事が面白く放っておくと休みを取らない人たちに対しても、今以上に良い仕事をしてもらうために一定日数以上の有給休暇の計画的取得が奨励されています。

監査法人には有給休暇を取得しづらい雰囲気はありません。

ただ病気で休む場合などを除いて、忙しい時期に休暇を取得するのは避ける必要があります。

さすがに繁忙期に長期休暇を取得する人がいれば、周りは良い顔をしません。

暇な時期は年間に何度もありますので、これらの時期に合わせて休暇をとるようにしましょう。

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