有限責任監査法人トーマツは、デロイト トーマツ グループの一つで、日本の大手監査法人です。海外の大手会計事務所であるデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームであり、その名称に日本の会計事務所の名前が使用されている唯一の監査法人です。
有限責任監査法人トーマツは、営業力が強く体育会系の監査法人といわれています。ベンチャー支援にも積極的で、IPO業務に強いトーマツと言われてきました。ところが最近は他法人の追い上げもあり、ナンバーワンの地位を譲っています。
また非監査業務への取り組みも他法人比べて力を入れており、売上に占める非監査報酬の割合が高いところに特徴があります。
そんな有限責任監査法人トーマツですが、今回はさまざまな角度から分析して、丸裸にしてみたいと思います。
監査法人トーマツの成り立ち
- 1968年 等松・青木監査法人設立
- 1968年 監査法人丸の内会計事務所設立
- 1969年 監査法人西方会計士事務所設立
- 1973年 監査法人サンワ事務所設立
- 1974年 監査法人誠和会計事務所設立
- 1975年 等松・青木監査法人がトウシュ・ロス・インターナショナルと提携開始
- 1983年 サンアイ監査法人設立
- 1985年 監査法人三田会計社設立
- 1986年 等松・青木監査法人と監査法人サンワ事務所が合併し、サンワ・等松青木監査法人へ
- 1988年 監査法人丸の内会計事務所と合併
- 1988年 監査法人西方会計士事務所と合併
- 1990年 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・インターナショナルとトウシュ・ロス・インターナショナルが合併し、デロイト ロス トーマツ インターナショナルへ
- 1990年 監査法人三田会計社と合併し、監査法人トーマツへ
- 1992年 デロイト トウシュ トーマツ インターナショナルへ名称変更
- 1998年 デロイト トウシュ トーマツへ名称変更
- 2001年 サンアイ監査法人と合併
- 2002年 監査法人誠和会計事務所と合併
- 2009年 みすず監査法人の一部を吸収
- 2009年 有限責任制へ移行し、有限責任監査法人トーマツへ
トーマツの名は、母体である等松・青木監査法人の創業者の一人である「等松農夫蔵 (とうまつのぶぞう) 氏」の名前から来ています。
大手監査法人のうち、創業者の名前が名称に残っているのはトーマツのみとなっています。
海外提携先はデロイト トウシュ トーマツなのですが、名称を見ればわかるように、海外ファームの名称の一部に日本の名称が使われているのは、デロイトしかありません。
またトーマツは、あずさやEY新日本と異なり、母体である等松・青木監査法人が他の監査法人を吸収合併することによって、発展してきました。
そのため法人内の融合が進んでおり、部門間の文化の違いは少ないと言われています。
出遅れた感があったが、正解だったのかもしれない
監査法人がその規模を拡大することは、簡単なことではありません。
今でこそ、監査法人の変更がしばしばみられるようになりましたが、かつて変更は株式市場へ誤ったメッセージを発信する可能性もあったことから、多くのクライアントは変更に消極的でした。
そのような中、2005年にカネボウ事件が起き、みすず監査法人が窮地に追い込まれていくのを横目に、他法人はこれを規模拡大のチャンスと捉えていました。
そして規模拡大に最も積極的に動いたのがその数年前にアンダーセンの解散で大きなダメージを受けたあずさ監査法人でした。
カネボウ事件をきっかけにして多くのクライアント流出を招き、弱体化していったみすず監査法人ですが、2006年に発覚した日興コーディアルグループの粉飾決算によって、その信頼は完全に失墜してしまいました。
その結果、翌年の定期採用で大敗する中、あずさ監査法人による監査スタッフの引き抜きにも遭い、必要な人材を確保できない状況に陥り、業務を継続することが困難となり、解散を決定したといわれています。
そして解散にあたってみすず監査法人の監査スタッフが移管先に選んだのは、社風が似ていると考えられた新日本監査法人で、多くの人材やクライアントを引き継いだ新日本監査法人は、日本最大の監査法人へと昇り詰めていったのでした。
この時、トーマツはまじめに紳士協定を守り、クライアントや監査スタッフの引き抜きには参加しなかったため、規模拡大に失敗したと評価されていました。
ところが、その後、急激に規模を拡大した新日本が監査の品質を維持できず、オリンパスや東芝などの監査で粉飾決算を見過ごすことになり、社会的に大きな問題となったことは記憶に新しいところです。
規模拡大に失敗したトーマツは、その後、非監査業務の拡大に尽力し、2018年度には非監査業務も合わせた売上高で新日本を上回り、悲願の一位を達成しています。
みずす監査法人の解体に際しては、出遅れた感があったトーマツですが、今になって考えてみれば、正しい経営判断だったといえるのかもしれません。
拠点数は国内最多の37拠点
有限責任監査法人トーマツは国内に以下の拠点を有しています。
| 区分 | 住所 |
| 地区事務所 | 札幌、仙台、盛岡、新潟、さいたま、千葉、横浜、長野、金沢、富山、静岡、名古屋、岐阜、三重、京都、大阪、奈良、和歌山、神戸、岡山、広島、高松、松山、福岡、大分、熊本、鹿児島、沖縄 |
| 連絡事務所 | 福島、高崎、松本、福井、浜松、滋賀、松江、北九州、宮崎 |
地区事務所28拠点、連絡事務所9拠点の合計37拠点は、日本の監査法人の中で最大数です。
地区拠点をどのように展開するかは、各法人の経営方針によるところが大きいのですが、トーマツは多くの地区事務所を維持しています。
かつては地区展開を積極的に行うことにより他法人と差別化を図る監査法人が多かったのですが、監査の品質向上が叫ばれるようになり、中央集中型の経営スタイルをとる法人が増えています。
今のところ地区拠点の閉鎖等は考えていないようなのですが、今後のどのような経営方針を採るのか注目していきたいと思います。
関係会社で提供しているサービス
監査法人の本来業務は監査業務であり、その他のコンサルティング業務や税務を同時提供することには、常に賛否両論があります。
そこでこれらの批判をかわすため、各監査法人は関係会社を作り、そこでコンサルティング業務や税務を行っています。
トーマツでも以下の関係会社を作り、コンサルティング業務や税務を行っています。
| 名称 | 業務内容 |
| デロイト トーマツ税理士法人 | 国内税務、国際税務、組織再編、M&A関連、移転価格税制対応等 |
| デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 | リスクコンサルティングをはじめとする各種コンサルティング業務 |
| デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | M&Aアドバイザリー、企業再生、不正対応・係争サポート、知的財産アドバイザリー、公共向けサービス、スポーツビジネス |
| DT弁護士法人 | 企業法務案件、M&A・組織再編、人事労務案件、税務調査・税務紛争対応、インベストメント マネジメント等に関する法律サービス |
| デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社 | 管理業務の更なる集約を通じた業務品質及び生産性の向上、クライアントにサービスを提供するプロフェッショナルへのサポートの拡充、グループ内の相互連携促進、グループ全体のサービス品質の向上とガバナンスの強化のサポート等 |
| デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 | コーポレートベンチャリング、新規事業創出支援 |
| デロイト トーマツ サイバー合同会社 | 企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から支援 |
| デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社 | 「サステナビリティ」の領域における保証業務やアドバイザリーサービスの提供 |
| デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 | サイバーセキュリティ、ITガバナンス、事業継続管理（BCM）など企業のリスク管理活動を支援 |
| デロイト トーマツ アンカー マネジメント株式会社 | 企業再生、チーフリストラクチャリングオフィサーサービス（当社メンバーが常駐しリストラクチャリング戦略の策定および実行、債務リストラクチャリング、債権者との交渉等の支援を実施） |
| デロイト トーマツ PRS株式会社 | 不動産トランザクション、エキスパートデューデリジェンス（エキスパートDD）（バイサイド）環境DD、建物DD |
| デロイト トーマツ行政書士法人 | Expatやその家族の在留手続き、在留管理、赴任サポート、海外のビザ取得支援、許認可調査・取得 |
| デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社 | 所属するプロフェッショナル人材を、CFO、Finance Director、Controller等のマネジメントに近い立場でクライアントに常駐させ、経営課題やニーズに応じて業務提供を行う「コントラクトパーソネル事業」を展開 |
| デロイト トーマツ サービシーズ株式会社 | デロイト トーマツ グループのバックオフィスの効率化、コストダウン、コア業務への集中を支援 |
| トーマツチャレンジド株式会社 | 障がい者の雇用促進を目的として設立された、有限責任監査法人トーマツ100％出資の特例子会社 |
財務面から見た監査法人トーマツ
監査証明業務の状況
トーマツのクライアントの直近2年の状況です。
| 当期 | 前期 | 増減 | |
| 金商法・会社法監査 | 948 | 948 | ±0 |
| 金商法監査 | 11 | 14 | △3 |
| 会社法監査 | 1,076 | 1,096 | △20 |
| 学校法人監査 | 75 | 84 | △9 |
| 労働組合監査 | 40 | 59 | △19 |
| その他法定監査 | 453 | 439 | △14 |
| その他任意監査 | 735 | 759 | △24 |
| 合計 | 3,338 | 3,399 | △61 |
金商法・会社法監査こそ、前年と同数ですが、その他の監査証明業務は軒並み数を下げています。
東芝問題を発端とする監査厳格化について行けない比較的小規模なクライアントが中小監査法人等へ流出していることが原因でしょうか。
売上高の状況
監査証明業務と非監査証明業務の直近2年の売上高です。
（単位：百万円）
| 当期 | 前期 | 増減 | |
| 監査証明業務 | 74,284 | 52,408 | +21,876 |
| 非監査証明業務 | 30,419 | 18,569 | +11,850 |
| 合計 | 104,703 | 70,977 | +33,726 |
軒並み増加しているように見えますが、前期は決算期変更のため、八か月決算となっていますので、単純比較はできません。
そこで、12か月決算だったと仮定して、各数値を12/8倍して比較してみたいと思います。
（単位：百万円）
| 当期 | 前期 | 増減 | |
| 監査証明業務 | 74,284 | 78,612 | △4,328 |
| 非監査証明業務 | 30,419 | 27,853 | +2,566 |
| 合計 | 104,703 | 106,465 | △1,762 |
監査証明業務については、43億円の減少となり、反対に非監査証明業務が25億円の増加となっています。
監査証明業務の売上高が減少しているのは、次の監査証明業務の状況を見てもらえば、分かるのですが、クライアントの数が減少していることが原因のようです。
反対に力を入れている非監査証明業務については、順調に業績を伸ばすことができたようです。
社員・職員の状況
社員・職員の直近2年の状況です。
| 当期 | 前期 | 増減 | |
| 社員 | 578 | 578 | ±0 |
| 職員 | 6,082 | 6,082 | ±0 |
| 合計 | 6,660 | 6,660 | ±0 |
総数では、前期と変動はありません。
入れ替わりが激しい監査法人ですが、偶然に人員数は前期と一致したようです。
職員数をさらに詳細に見ていく、以下のようになっています。
| 当期 | 前期 | 増減 | |
| 公認会計士 | 2,706 | 2,662 | +44 |
| 試験合格者 | 1,232 | 1,245 | △13 |
| 監査補助職員 | 1,893 | 1,620 | +273 |
| その他事務職員等 | 261 | 555 | △294 |
| 合計 | 6,660 | 6,660 | ±0 |
公認会計士の数は微増で、試験合格者数は微減となっています。
一方で監査補助職員数は16%増の273人の増加となっています。
監査の厳格化や非監査証明業務の拡大に対応していくためには、公認会計士等の数を増やさないといけないはずですが、十分な数を確保できていないようです。
反対に公認会計士等以外の人員を採用して、公認会計士等が足りない分を補足しているように思います。
なおその他事務職員等の大幅な減少は、間接業務をシェアードサービス化したことに伴う変動のようです。
人件費の状況
人件費の状況は以下のとおりです。
ここでも八か月決算の影響を排除するため、2017年5月期の数字は12/8倍して比較しています。
| 当期 | 前期 | 増減 | |
| 報酬給与 | 50,387 | 52,591 | △2,204 |
| 一人当たり報酬給与 | 7,566千円 | 7,897千円 | △331千円 |
| 賞与 | 1,402 | 795 | +607 |
| 賞与引当金繰入 | 8,927 | 9,619 | △692 |
| 一人当たり賞与 | 1,551千円 | 1,564千円 | △13千円 |
一人当たり報酬給与は前期との比較で331千円減少の7,566千円となっています。また一人当たり賞与も13千円減少の1,551千円となっています。
これらは比較的給与水準の低いと思われる監査補助職員の数が増加したことが原因でしょうか。
業績の状況
前期は八か月決算であるため、ここでも前期の数値を12/8倍して比較しています。
| 当期 | 前期 | 増減 | |
| 業務収入 | 104,703 | 106,465 | △1,762 |
| 業務費用 | 103,694 | 103,900 | △206 |
| 営業利益 | 1,008 | 2,565 | △1,557 |
| 営業外収益 | 341 | 963 | △622 |
| 営業外費用 | 66 | 13 | +53 |
| 経常利益 | 1,283 | 3,515 | △2,232 |
| 税引前当期純利益 | 1,283 | 3,515 | △2,232 |
| 法人税等 | 403 | 1,036 | △633 |
| 当期純利益 | 879 | 2,479 | △1,600 |
クライアント減少に伴う監査報酬の減少や公認会計士の採用拡大、研修強化で人件費が増えたこともあり、減益となっています。また業務効率化に向けたITシステム投資の増額も影響しているように思います。
監査を取り巻く環境が厳しさを増していることから、生き残りをかけた先行投資ということなのでしょう。
クライアントからみたトーマツ
有限責任監査法人トーマツは、2018年6月現在で911社（※）の上場企業の監査を実施しています。
※独自集計した総数であり、株式公開直後の会社等は含まれていません。
クライアント構成
有限責任監査法人トーマツが担当する上場企業が属する業種別の比率は以下のとおりです。
特筆すべきは製造業の会社が少ないことです。あらたは49%、新日本は41%、あずさは43%といずれも4割超の会社が製造業の会社ですが、有限責任監査法人トーマツは39%と他の監査法人に比べて製造業の会社が少ないようです。
反対に商業（卸売業、小売業）の会社が21%と他の監査法人と比べて多いのも特筆すべき点だと思います。
これは三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などの総合商社をはじめとする商業の会社に有限責任監査法人トーマツが強いということだと思います。
売上高1兆円超のクライアント
売上高が1兆円超のクライアントを集めてみました。
有限責任監査法人トーマツのクライアントで売上高が1兆円を超える企業は33社ありました。
新日本が42社、あずさが55社であったのに比べるとトーマツは33社と少なめです。
そして売上高が最も多かったのは、ソフトバンクで9兆1,587億円でした。
（単位：百万円）
| 順位 | 社名 | 売上高 |
| 1 | ソフトバンクグループ(株) | 9,158,765 |
| 2 | イオン(株) | 8,390,012 |
| 3 | 三菱商事(株) | 7,567,394 |
| 4 | (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 6,068,061 |
| 5 | 伊藤忠商事(株) | 5,510,059 |
| 6 | (株)デンソー | 5,108,291 |
| 7 | 三井物産(株) | 4,892,149 |
| 8 | 大和ハウス工業(株) | 3,795,992 |
| 9 | 出光興産(株) | 3,730,690 |
| 10 | (株)ブリヂストン | 3,643,427 |
| 11 | 関西電力(株) | 3,133,632 |
| 12 | 三菱食品(株) | 2,513,427 |
| 13 | ダイキン工業(株) | 2,290,560 |
| 14 | 日本郵船(株) | 2,183,201 |
| 15 | ＪＴ | 2,139,653 |
| 16 | (株)スズケン | 2,123,997 |
| 17 | 日鉄住金物産(株) | 2,062,316 |
| 18 | ＡＮＡホールディングス(株) | 1,971,799 |
| 19 | 九州電力(株) | 1,960,359 |
| 20 | (株)ファーストリテイリング | 1,861,917 |
| 21 | 鹿島 | 1,830,625 |
| 22 | 東海旅客鉄道(株) | 1,822,039 |
| 23 | (株)クボタ | 1,751,535 |
| 24 | (株)ＬＩＸＩＬグループ | 1,664,817 |
| 25 | 大東建託(株) | 1,557,017 |
| 26 | ヤマトホールディングス(株) | 1,538,813 |
| 27 | 花王(株) | 1,489,421 |
| 28 | (株)村田製作所 | 1,371,842 |
| 29 | 日本ハム(株) | 1,269,201 |
| 30 | 大塚ホールディングス(株) | 1,239,952 |
| 31 | サントリー食品インターナショナル(株) | 1,234,008 |
| 32 | 伊藤忠エネクス(株) | 1,156,344 |
| 33 | ＳＧホールディングス(株) | 1,045,032 |
最終利益の多いクライアント上位10社
続いて最終利益の多いクライアント（=儲かっている会社）上位10社です。
売上高1位のソフトバンクが最終利益でも1兆389億円で1位となっています。
売上高では2位だったイオン（株）ですが、最終利益では72位とTOP10入りしませんでした。
反対に売上高ではTOP10入りしなかったJR東日本ですが、最終利益では6位に入っています。
（単位：百万円）
| 順位 | 社名 | 最終利益 |
| 1 | ソフトバンクグループ(株) | 1,038,977 |
| 2 | (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 989,664 |
| 3 | 三菱商事(株) | 560,173 |
| 4 | 三井物産(株) | 418,479 |
| 5 | 伊藤忠商事(株) | 400,333 |
| 6 | 東海旅客鉄道(株) | 395,502 |
| 7 | ＪＴ | 392,409 |
| 8 | (株)デンソー | 320,561 |
| 9 | (株)ブリヂストン | 288,275 |
| 10 | 大和ハウス工業(株) | 236,357 |
銀行
有限責任監査法人トーマツのクライアントで銀行を集めてみました。
売上高1位は(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで6兆680億円です。続いて(株)りそなホールディングスが2位となっており、7,429億円となっています。
銀行全体では24行の監査を実施しています。
（単位：百万円）
| 順位 | 社名 | 売上高 |
| 1 | (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 6,068,061 |
| 2 | (株)りそなホールディングス | 742,927 |
| 3 | (株)新生銀行 | 383,869 |
| 4 | (株)コンコルディア・フィナンシャルグループ | 327,600 |
| 5 | (株)めぶきフィナンシャルグループ | 262,373 |
| 6 | (株)静岡銀行 | 224,091 |
| 7 | (株)八十二銀行 | 181,250 |
| 8 | (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 180,916 |
| 9 | (株)九州フィナンシャルグループ | 164,696 |
| 10 | (株)あおぞら銀行 | 148,819 |
証券会社
上場証券会社のうち、トーマツが担当しているのは以下の9社です。
（単位：百万円）
| 順位 | 社名 | 売上高 |
| 1 | ＳＢＩホールディングス(株) | 337,017 |
| 2 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株) | 85,261 |
| 3 | カブドットコム証券(株) | 24,476 |
| 4 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス(株) | 21,657 |
| 5 | 丸三証券(株) | 18,985 |
| 6 | 水戸証券(株) | 16,152 |
| 7 | ヒロセ通商(株) | 7,671 |
| 8 | アストマックス(株) | 6,186 |
| 9 | (株)マネーパートナーズグループ | 6,029 |
電力会社
大手電力会社10社のうち、有限責任監査法人トーマツのクライアントは以下の4社です。
（単位：百万円）
| 順位 | 社名 | 売上高 |
| 1 | 関西電力(株) | 3,133,632 |
| 2 | 九州電力(株) | 1,960,359 |
| 3 | 四国電力(株) | 731,775 |
| 4 | 沖縄電力(株) | 196,134 |
放送局
有限責任監査法人トーマツはクライアントに多くの放送局を抱えています。
（単位：百万円）
| 順位 | 社名 | 売上高 |
| 1 | 日本テレビホールディングス(株) | 423,663 |
| 2 | (株)テレビ東京ホールディングス | 147,103 |
| 3 | (株)スカパーＪＳＡＴホールディングス | 145,501 |
| 4 | 朝日放送グループホールディングス(株) | 80,991 |
| 5 | 中部日本放送(株) | 33,937 |
| 6 | (株)ＲＫＢ毎日ホールディングス | 26,558 |
| 7 | 日本ＢＳ放送(株) | 11,569 |
電鉄会社
上場電鉄会社は以下の3社が有限責任監査法人トーマツのクライアントです。
トーマツには電鉄会社のクライアントは少ないようです。
JRは民営化の時に各監査法人へ振り分けたのですが、有限責任監査法人トーマツはJR東海とJR九州を担当しています。
（単位：百万円）
| 順位 | 社名 | 売上高 |
| 1 | 東海旅客鉄道(株) | 1,822,039 |
| 2 | 九州旅客鉄道(株) | 413,371 |
| 3 | 京成電鉄(株) | 255,028 |
IFRS
IFRS任意適用会社は現在149社あるのですが、そのうち有限責任監査法人トーマツのクライアントは以下の39社です。
アイティメディア株式会社
株式会社カカクコム
株式会社アウトソーシング
サントリー食品インターナショナル株式会社
日本たばこ産業株式会社
株式会社すかいらーく
株式会社じげん
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社マクロミル
株式会社セプテーニ・ホールディングス
花王株式会社
エーザイ株式会社
小野薬品工業株式会社
そーせいグループ株式会社
大塚ホールディングス株式会社
ヤフー株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
三浦工業株式会社
株式会社クボタ
日機装株式会社
ブラザー工業株式会社
株式会社ベイカレント・コンサルティング
シスメックス株式会社
株式会社デンソー
アルヒ株式会社
プレミアグループ株式会社
テイ・エステック株式会社
株式会社ニコン
ＨＯＹＡ株式会社
伊藤忠商事株式会社
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
ＳＢＩホールディングス株式会社
株式会社日本取引所グループ
株式会社ファーストリテイリング
ソフトバンクグループ株式会社
米国基準
米国基準を採用している上場会社は現在19社しか残っていません。そのうち有限責任監査法人トーマツのクライアントは以下の5社です。
日本ハム株式会社
株式会社ワコールホールディングス
株式会社インターネットイニシアティブ
オムロン株式会社
株式会社村田製作所
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