公認会計士に転勤はあるのか【監査法人のリアル】

全国に支店を有するメガバンクなどの金融機関に勤務すると数年に一度、転勤があると言われています。

では監査法人に勤務する公認会計士はどうでしょうか。

EY新日本やトーマツなどはメガバンクほどではありませんが、多くの地方事務所を有しています。

今回は監査法人で勤務する公認会計士の転勤事情について、書いてみたいと思います。

多くの地方事務所を持つ新日本とトーマツ

四大監査法人の中でも地方での事務所展開について、かなりの差があります。

以下のとおりEY新日本、トーマツは積極的に地方展開を行っていますが、あずさ、あらたは大都市近郊にしか事務所を置いていません。

では地方事務所を数多く展開している新日本とトーマツで働く公認会計士には、転勤が多いのでしょうか。

採用は地方事務所ごとに行われる

監査法人での採用活動は本部が一括して行っているように思われがちですが、実際のところは、各地方事務所ごとに行われています。

もちろん本部と地方事務所で情報共有は行われるのですが、面接に来た人の採用不採用の判断も地方事務所で行われています。

従って一般事業会社で見られるような入社後の配属という考え方はなく、基本的に採用時に面接を受けた事務所で勤務することになります。

職員の転勤希望は受け入れてもらえることが多い

各事務所で独自に採用活動を行っていることもあり、監査法人において法人都合での転勤はそれほど多くはありません。

でも経験を積むために他部署や関係会社、地方事務所などへ転勤希望を出すと、受け入れ先の都合が合わない場合を除いて、多くのケースで転勤を認めてもらえます。

従って転勤を希望しない人にとっては、同じ事務所で勤務し続けることも可能ですし、反対に転勤したい人にとっては、希望すれば転勤が実現する職場と言えます。

シニアマネージャー以上は法人都合の転勤も覚悟する必要がある

ただし転勤に関する自分の希望が通りやすいのは、シニアマネージャーまでと考えておいたほうがよいです。

少ない人員で運営されている地方事務所では、必要な数の公認会計士が採用できない場合があります。

このようなケースでは東京事務所など比較的人員が豊富なところから転勤を通じて、人材を融通しあうことになります。

ちょうど転勤を希望する人材がいればこれを充てるのですが、いない場合は誰かを指名して転勤を命じることになります。

ただ一般事業会社のように有無を言わさず転勤が命じられることは、ほとんどありません。

また事前に転勤の打診がなされることがほとんどですが、職位が上がればさらに広域での活躍が求められるのが当たり前になってくるので、転勤を断ることが難しくなってきます。

従ってシニアマネージャー以上になってくると、法人都合の転勤も受け入れざるを得ないケースも多いです。

上記のように監査法人での勤務では、一定の職位になるまで、自分の希望しない転勤は基本的にないと考えてよいです。

反対に色々な部署や地方事務所での経験を通じてキャリアアップを考えている人は、希望を出せば転勤が可能ですので、転勤を希望する人、しない人双方にとって監査法人は働きやすい職場だと言えます。

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