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今がチャンス!公認会計士の資格をとろう

公認会計士の資格を目指すなら、今がチャンスです。

 

公認会計士の資格がほしい人は、もったいないので、このチャンスを逃さないようにしてください。

東芝事件がきっかけとなり、業界では会計士が不足

以下の日本経済新聞の記事を見てください。

 

会計士が足りない 監査法人、質向上にもがく

上場企業の決算が正しいかどうかをチェックする監査法人がもがいている。東芝の会計不祥事を見抜けなかったことで監査の質の向上は待ったなし。しかし実際は会計士不足の構造問題が壁となり、投資家の信認を取り戻すための改革がなかなか進まない。上場企業の品質を保証する「市場の番人」の苦境は、日本株市場の信頼回復の足を引っ張りかねない。

(出典:2017/10/27 日本経済新聞 電子版)

 

世間を大きく騒がした東芝問題ですが、不正会計を見抜けなった新日本監査法人には激震が走りました。

またその激震は新日本監査法人だけに留まらず、監査業界にも大きなうねりとなって押し寄せました。

 

確かに東芝問題は、東芝が有名企業だったため、大きなニュースになりました。

その結果、新日本監査法人が大きく叩かれ、数々の優良クライアントの流出などを招いています。

 

ではこの問題は、新日本監査法人だけの問題だったのでしょうか。

 

決してそうではありません。問題の本質は、監査業界が持つ構造的な問題にあります。

 

同様の問題が、あずさ、トーマツ、あらたなど他の監査法人で起こっても全くおかしくないのです。

 

このことは、東芝問題を受けて、会員たる全公認会計士に発信された日本公認会計士協会の会長声明を見てもわかります。

公認会計士監査の信頼回復に向けて

・・・(省略)

監査法人による監査の実施を巡って発生した今回の事態は、我が国の資本市場及び公認会計士監査に対する信頼を著しく損なうものであり、その社会的影響からしても極めて遺憾である。

・・・(省略)

会員においても、今回の事態を公認会計士監査全体への信頼が問われているものとして捉え、一人ひとりが原点に立ち戻り、公認会計士法が規定する公認会計士の使命及び職責を自覚し、真摯に監査業務に取り組むことが必要である。

(出典:2015/12/22 日本公認会計士協会会長声明)

 

このような要請が日本公認会計士協会の会長から出ることは極めて異例なのですが、それだけ事態が深刻だったということです。

 

これを受けて、上記の日本経済新聞の記事にあるように、各監査法人はその存在意義をかけて、監査の質の改善に取り組んでいるのです。

 

また同じ会長声明の中で、真摯に監査業務に取り組むために、「適正な業務の執行のための体制等の整備をはじめとした実効性のある対応をとることを要請」しています。

 

これらの対応には、適正な業務の執行のための体制等の整備をはじめ、・・・(省略)、実効性のある対応をとることを要請する。

(出典:2015/12/22 日本公認会計士協会会長声明)

 

監査法人で勤務する公認会計士は、繁忙期の帰宅は深夜です。

働き方改革が叫ばれている中、個々の公認会計士の勤務時間は限界に達しています。したがって、上記要請に答えるための唯一の解決法は、公認会計士の数を増やすことなのです。

 

監査の質向上と公認会計士の働き方改革を同時に達成するための唯一の解決策は、公認会計士の数を増やすことです。

監督官庁である金融庁も動き出している

でも公認会計士になるためには、公認会士試験に合格する必要がありますので、すぐに増えることはありません。

 

したがって、上記の日本経済新聞の記事のようになるのです。

 

この状況は、監督官庁である金融庁も十分承知しており、公認会計士の数を増やそうとしています

 

これは最近の公認会計士試験の合格率の推移を見れば、良く分かります。

 

 

平成23年度には6.5%まで落ち込んだ合格率なのですが、平成29年度には11.2%まで右肩上がりで上昇しました。

このような合格率の急激な上昇に伴い公認会計士試験の人気が高まり、受験者が増加(平成29年度比でそれぞれ令和元年度が1,500人、令和2年度が2,199人の増加)したことから、ここ2回の試験については合格率は少し低下しましたが、依然として高止まりしている状況です。

 

このような業界の事情を背景に合格率高止まりしている今が、公認会計士の資格を狙うチャンスなのです。

 

当面金融庁は現状の合格率を維持させる可能性が高いと考えられます。

合格者数が284人増えると不合格者の3割が救われる理由

平成27年度には1,051人だった合格者数なのですが、令和2年度には1,335人と284名も合格者が増加しています。

 

「増えていると言ってもたった284人か」と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、これは大きな勘違いです。

 

公認会計士試験においては、合格者が284人も増えれば、一気に合格しやすくなるのです。

 

なぜかというと公認会計士試験では受験者すべてが、「勝負の土俵」に上がっているわけではないからです。

 

願書提出者の中には、とりあえずで願書を提出している人が数多く含まれています。

実際、受験者が10,000人を超えていても、きちんと試験勉強に取り組み、合否ラインにいる受験者はその中の2,000人程度です。

 

この中から、平成27年度令和2年度は1,051人が合格を勝ち取り、949人が涙を飲んだのです。

 

ここで合格者が令和2年度の試験のように284人増えていればどうでしょうか。

 

涙をのんだ949人のうち、284人は合格できていたことになります。これは率にすると3割にもなるのです。

 

 

つまり合格者数がたった284人増えただけでも、きちんと試験勉強に取り組んだ人のうち3割の人が救われることになるのです。

 

だから公認会計士の資格を取るなら、これから合格率が高止まりしている今がチャンスなのです。

 

合格者数がたった284人増えるだけで、勝負の土俵に上がっている不合格者の3割が救われることになるので、公認会計士になるなら、合格率の上昇が見込める今がチャンス

 

公認会計士試験は超難関試験であるという誤解

世間では、公認会計士試験は超難関の国家試験だといわれています。

 

でも本当にそうでしょうか。

 

確かに簡単な試験ではありませんので、受験勉強せずに遊んでいて合格するような試験ではありません。

 

でも反対に一部の天才しか合格できない試験ではないということは、知っておくべきです。

 

昔の公認会計士試験は、試験問題を2名の試験委員で作成していました。

そのため試験問題に試験委員の見解が色濃く反映され、その試験委員の著書などを深く読み込む必要がありました。

またこの頃は専門学校によっても回答が割れるような、極めて難解な問題が出題されていました。

 

その結果、受験者の合格までの受験回数も長くなる傾向がありました。これが公認会計士試験が超難関試験といわれた所以です。

 

しかし平成15年に公認会計士法が大改正され、その後公認会計士試験も大きく見直されています。

 

そもそも現行の公認会計士法では、公認会計士試験の目的を以下のように定めています。

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的とし、・・・(省略)

出典:公認会計士法第5条(公認会計士試験の目的及び方法)

 

また試験科目等について、第8条において以下のように定めています。

公認会計士試験においては、その受験者が公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、実践的な思考力、判断力等の判定に意を用いなければならない。

出典:公認会計士法第8条(公認会計士試験の試験科目等)

 

このように現行の公認会計士試験は、試験委員の著書を読み込んでいなければ答えられないような試験ではなく、公会計士になろうとするものが、実践的な思考力や判断力を有しているかを判定するための試験へと変化しているのです。

 

これにより受験者の合格までの受験回数も短くなっています。

過去には合格までの平均受験回数は3~4回だったものが、最近では1~2回程度の受験で合格する受験者が増えています。

これは試験問題の質が変わり、一部の受験者しか知らないようなマニアックな試験問題がなくなり、時間をかけて知識を習得する必要性が低下したためです。

 

公認会計士試験は、何年かけても受からないというのは過去の話で、きちんと受験勉強を行えば受かる試験へと変化しているのです。

 

公認会計士試験は、もはや超難関試験ではありません。
正しい努力さえ積み重ねれば、多くの人が合格できる試験になっています。

 

公認会計士への最短ルートはここだ!

公認会計士試験の合格者数は、金融庁が政策的に決定しています。

受験者を得点順に並べて、この金融庁が決めた合格者数に達するまでの受験者を合格として取り扱います。

 

従って公認会計士試験は「競争」試験であるといえます。

公認会計士試験に合格するためには、この金融庁が決めた合格者数の枠の中に入らないといけません。

 

ではこの枠に入るためには、どのような対策を行えばよいのでしょうか。

 

もし公認会計士試験をトップで合格することを目指すなら、誰も知らないような論点についても知っておく必要がありますので、膨大な時間をかけて受験勉強することが必要です。

でも試験に1番で合格したからといって、その後の公認会計士人生での成功が約束されるわけではありません。大事なのはビリでもいいので、金融庁の決めた合格者数の枠の中に入ることです。

 

そうであれば、おのずと受験勉強の方法も変わってきます。

 

令和2年度の試験では、合否ラインにいる2,000人のうち1,335人が合格を勝ち取っています。

この1,335人の中に入るために最も大事なことは、合否ラインにいる2,000人のうち、半分以上の人が正答できる問題を取りこぼさないような受験勉強を行うことです。

 

そしてこれが、公認会計士になるための最短ルートなのです。

 

簡単なことなのですが、受験勉強を始めると、多くの受験生がこのことを忘れてしまいます。そして10人のうち、1人しか答えることができないような難しい論点を懸命に覚えたりしてしまうのです。

 

公認会計士になるためには、難しい論点を知っている必要はありません。
合格ラインにいる受験生たちの半数以上が正答できる問題を取りこぼさないようにするだけで、合格できる可能性はぐっとあがります。

半分以上の人が正答できる問題を見極める方法

公認会計士を目指している人から、「独学で勉強して合格することができるか」という質問をよく受けます。

 

私はこのような質問を受けたときは、「不可能ではないが、なぜそんな苦労をあえてする必要があるのか」と逆に聞くようにしています。

 

先ほど、合否ラインにいる人の中で、半分以上の人が正答できる問題を取りこぼさないような受験勉強を行うことが、公認会計士への最短ルートだと書きました。

 

これを実践するには、専門学校の利用は不可欠です。

 

そもそも多くの受験生は、専門学校に通って受験勉強をしています。

なので専門学校で扱った論点が、本番の試験で出題されると、多くの受験生が正答しますが、このような論点の問題は、絶対に取りこぼしてはいけないのです。

 

従って最短ルートで公認会計士になりたければ、取りこぼしてはいけない論点を効率的に知るために、専門学校を利用すべきなのです。

 

合格ラインにいる受験生の半数以上が正答できる問題を効率よく見極めるためには、専門学校を利用するのが最短ルートです。

 

自分に合った学習法の専門学校を見つけよう!

公認会計士講座を設けている専門学校はたくさんあり、それぞれに特徴を持っています。

その中から専門学校を選ぶことになるのですが、専門学校選びで最も重要なのは、自分に合った学習法を提供している専門学校を見つけることです。

 

例えば有名なのはTACや大原なのですが、幅広い論点をカバーしていることもあり、テキストのボリュームは多めです。

一方でクレアールについては取り扱う論点を絞り込んでおり、他の専門学校に比べると圧倒的にテキスト数は少なくなっています。

 

 

どちらのタイプの専門学校にも一長一短はあるのですが、最終的にはどこの専門学校が提供する学習法が自分に合っているのかを見極めて決めるべきです。

 

ちょうど今ならクレアールのサイトで勉強法に関する書籍が無料でもらえるみたいですね。

 

【書籍目次】

  • 第1章 公認会計士試験について理解しよう
  • 第2章 合格するのはこんな人
  • 第3章 どうやって勉強するかを決めよう
  • 第4章 時間をうまく使おう
  • 第5章 計算はこうやって勉強しよう
  • 第6章 理論はこうやって勉強しよう
  • 第7章 答練をうまく使おう
  • 第8章 直前期と試験当日はここに気をつけよう

 

初学者はどのように勉強すればいいか分からないのが普通だと思います。また受験経験者はある程度勉強法を確立しているはずですが、その勉強法に何かしらの欠点があって結果が出せない可能性もあります。

 

なので勉強法に不安がある人は、このような本を読んでみるのも一つの方法だと思います。

 

自分に合うか、合わないかは読んでみて判断すれば良いことだし、もしかすると思いがけないヒントを見つけられるかもしれません。

何より無料なら、参考にならなくても二時間程度の読書時間以外に実害はありません。

 

ぜひ試してみてください。

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