有限責任あずさ監査法人を徹底解説

有限責任あずさ監査法人は2003年に設立された日本の大手監査法人のひとつです。2010年に有限責任制度を採用し、有限責任監査法人に移行しています。

海外の大手会計事務所の一つKPMGのメンバーファームです。

監査法人概要

海外大手会計事務所のアーサー・アンダーセンと業務提携していた朝日監査法人は、アーサー・アンダーセンが2001年に発覚したエンロン事件によって、解散まで追い込まれたことにより、海外提携先を失っています。

ちょうどこの頃、海外提携先にアーンスト・アンド・ヤングを持つ太田昭和監査法人とKPMGを持つセンチュリー監査法人が合併し、2001年に新日本監査法人へと名称変更し、その後、海外提携先をアーンスト・アンド・ヤングに一本化したため、KPMGは日本での業務提携先を失うことになりました。

海外での提携先を失った朝日監査法人と日本での提携先を失ったKPMGの利害が一致したため、2003年に朝日監査法人とKPMGは業務提携することになっています。

これに答える形で、旧センチュリー監査法人のKPMG部門が新日本監査法人より分離し、あずさ監査法人を設立し、その後朝日監査法人と合併し、名称をあずさ監査法人としました。

沿革

昭和60年7月 監査法人朝日新和会計社設立

平成5年10月 井上斎藤英和監査法人が合併し、朝日監査法人に名称変更

平成16年1月 あずさ監査法人と合併し、名称をあずさ監査法人へ変更

平成22年7月 有限責任監査法人へ移行し、有限責任あずさ監査法人へ名称変更

拠点

有限責任あずさ監査法人は国内に以下の拠点を有しています。

拠点  住所電話番号 
東京事務所東京都新宿区津久戸町1番2号 あずさセンタービル03-3266-7500
札幌事務所北海道札幌市中央区北3条西2丁目2番地1 日通札幌ビル11階011-221-2434
仙台事務所宮城県仙台市青葉区中央1丁目3番1号 アエルビル30階022-715-8820
北陸事務所石川県金沢市南町4番60号 金沢大同生命ビル5階076-264-3666
北関東事務所埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地17 シーノ大宮サウスウイング14階048-650-5390
横浜事務所神奈川県横浜市西区北幸1丁目4番1号 天理ビル045-316-0761
名古屋事務所愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング26階052-589-0500
京都事務所京都府京都市中京区烏丸通四条上ル笋町691番地 りそな京都ビル10階075-221-1531
大阪事務所大阪府大阪市中央区瓦町3丁目6番5号 銀泉備後町ビル06-7731-1000
神戸事務所兵庫県神戸市中央区雲井通7丁目1番1号 神戸新聞会館ビル13階078-291-4051
広島事務所広島県広島市中区紙屋町2丁目1番22号 広島興銀ビル7階082-248-2932
福岡事務所福岡県福岡市中央区天神1丁目12番14号 紙与渡辺ビル3階092-741-9901

規模

有限責任あずさ監査法人の人員数、売上高は以下のとおりです。

人員

(平成29年6月30日現在)

区分公認会計士その他
社員57638
職員2,6135,093
合計3,1895,131

売上高

(単位:百万円)

区分平成28年6月期平成29年6月期
監査業務69,87572,160
非監査業務20,02023,792
合計89,89595,952

関係会社

有限責任あずさ監査法人は以下の関係会社を有しています。

名称住所電話番号
KPMG税理士法人東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー03-6229-8000
KPMGコンサルティング東京都千代田区大手町1丁目9番5号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー03-3548-5100
KPMG FAS東京都千代田区大手町1丁目9番5号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー03-3548-5100
KPMGあずさサステナビリティ東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー03-3548-5100
KPMGヘルスケアジャパン東京都千代田区大手町1丁目9番5号 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー03-3548-5100
KPMG社会保険労務士法人東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー03-6229-8000

主なクライアント

有限責任あずさ監査法人の主なクライアント(2018年6月現在)は以下のとおりです。

水産・農林業

マルハニチロ株式会社、株式会社サカタのタネ

鉱業

K&Oエナジーグループ株式会社、日本海洋掘削株式会社

建設業

大成建設株式会社、日揮株式会社、株式会社安藤・間、株式会社ミライト・ホールディングス、高砂熱学工業株式会社、三井ホーム株式会社、株式会社高松コンストラクショングループ、前田道路株式会社、株式会社トーエネック、鉄建建設株式会社、青木あすなろ建設株式会社、大豊建設株式会社、住友電設株式会社、ダイダン株式会社、東鉄工業株式会社、株式会社ピーエス三菱、若築建設株式会社、NDS株式会社、日成ビルド工業株式会社、株式会社TATERU、日比谷総合設備株式会社、株式会社不動テトラ、OSJBホールディングス株式会社、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマト、ベステラ株式会社

製造業

森六ホールディングス株式会社、ヤーマン株式会社、本田技研工業株式会社、パナソニック株式会社、新日鐵住金株式会社、三菱電機株式会社、三菱重工業株式会社、マツダ株式会社、株式会社SUBARU、住友電気工業株式会社、日本電気株式会社、コスモエネルギーホールディングス株式会社、株式会社小松製作所、富士フイルムホールディングス株式会社、住友化学株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、株式会社リコー、株式会社神戸製鋼所、キリンホールディングス株式会社、武田薬品工業株式会社、三菱マテリアル株式会社、川崎重工業株式会社、旭硝子株式会社、凸版印刷株式会社、TDK株式会社、東京エレクトロン株式会社、コニカミノルタ株式会社、株式会社資生堂、第一三共株式会社、住友金属鉱山株式会社、ミネベアミツミ株式会社、住友ゴム工業株式会社、太平洋セメント株式会社、日東電工株式会社、帝人株式会社、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、東ソー株式会社、住友重機械工業株式会社、昭和電工株式会社、エア・ウォーター株式会社、株式会社ジャパンディスプレイ、株式会社三井E&Sホールディングス、株式会社バンダイナムコホールディングス、日新製鋼株式会社、レンゴー株式会社、日本ペイントホールディングス株式会社、株式会社カネカ、テルモ株式会社、中外製薬株式会社、三井金属鉱業株式会社、株式会社伊藤園、株式会社マキタ、大日本住友製薬株式会社、住友理工株式会社、スタンレー電気株式会社、富士石油株式会社、JSR株式会社、日本特殊陶業株式会社、東洋ゴム工業株式会社、関西ペイント株式会社、KYB株式会社、東洋水産株式会社、日立造船株式会社、協和発酵キリン株式会社、株式会社SCREENホールディングス、東洋紡株式会社、セガサミーホールディングス株式会社、三協立山株式会社、エスフーズ株式会社、コクヨ株式会社、カシオ計算機株式会社、不二製油グループ本社株式会社、イビデン株式会社、サンデンホールディングス株式会社、日本電気硝子株式会社、ナブテスコ株式会社、株式会社ニフコ、北越紀州製紙株式会社、セイコーホールディングス株式会社、カルビー株式会社、太陽誘電株式会社、株式会社明電舎、株式会社オカムラ、丸大食品株式会社、株式会社エフテック、参天製薬株式会社、株式会社ノーリツ、プレス工業株式会社、住友ベークライト株式会社、株式会社堀場製作所、共英製鋼株式会社、三井海洋開発株式会社、株式会社タカラトミー、ダイドーグループホールディングス株式会社、ダイキョーニシカワ株式会社、ロート製薬株式会社、沢井製薬株式会社、株式会社ディスコ、日医工株式会社、東京製鐵株式会社、山陽特殊製鋼株式会社、サカタインクス株式会社、丸一鋼管株式会社、株式会社TSIホールディングス、株式会社ダイヘン、株式会社中山製鋼所、久光製薬株式会社、高砂香料工業株式会社、株式会社デサント、コニシ株式会社、日新電機株式会社、ヒロセ電機株式会社、黒崎播磨株式会社、株式会社FUJI、株式会社タクマ、株式会社ノリタケカンパニーリミテド、株式会社今仙電機製作所、ニチハ株式会社、日本プラスト株式会社、株式会社イトーキ、日東工業株式会社、住友精化株式会社、能美防災株式会社、品川リフラクトリーズ株式会社、平田機工株式会社、東リ株式会社、シンフォニアテクノロジー株式会社、スミダコーポレーション株式会社、理研ビタミン株式会社、株式会社メガチップス、アンリツ株式会社、理想科学工業株式会社、象印マホービン株式会社、日本信号株式会社、株式会社コロナ、大阪製鐵株式会社、特種東海製紙株式会社、天馬株式会社、大日本塗料株式会社、ケンコーマヨネーズ株式会社、日本山村硝子株式会社、マックス株式会社、三菱鉛筆株式会社、永大産業株式会社、ゼリア新薬工業株式会社、株式会社三陽商会、近畿車輛株式会社、株式会社アルファ、日本甜菜製糖株式会社、第一工業製薬株式会社、芦森工業株式会社、株式会社ジェイ・エム・エス、株式会社北川鉄工所、図書印刷株式会社、東京鐵鋼株式会社、株式会社ヨコオ、株式会社TBK、アルインコ株式会社、ホソカワミクロン株式会社、日華化学株式会社、サノヤスホールディングス株式会社、大同工業株式会社、株式会社エー・アンド・デイ、日本電波工業株式会社、大平洋金属株式会社、ダイニック株式会社、日本高周波鋼業株式会社、小松精練株式会社、株式会社MARUWA、ダイト株式会社、東邦アセチレン株式会社、富士製薬工業株式会社、日工株式会社、株式会社安永、株式会社キングジム、ダイコク電機株式会社、戸田工業株式会社、日本ピラー工業株式会社、株式会社滝澤鉄工所、日亜鋼業株式会社、三洋工業株式会社、株式会社大冷、株式会社技研製作所、大成ラミック株式会社、前澤給装工業株式会社、トレックス・セミコンダクター株式会社、株式会社図研、名糖産業株式会社、コーセル株式会社、神東塗料株式会社、岩崎通信機株式会社、盟和産業株式会社、株式会社ツツミ、マニー株式会社、高田機工株式会社、ティアック株式会社、イソライト工業株式会社、レシップホールディングス株式会社、オカダアイヨン株式会社、ジャパンフーズ株式会社、日本電子材料株式会社、株式会社日本トリム、東洋精糖株式会社、岡谷電機産業株式会社、株式会社トランザクション、NCホールディングス株式会社、日本フエルト株式会社、株式会社オーイズミ、株式会社RS Technologies、株式会社ソトー、クリエートメディック株式会社、ダブル・スコープ株式会社、大幸薬品株式会社、大研医器株式会社、株式会社タカキタ、ペプチドリーム株式会社、株式会社シンシア、サムコ株式会社

電気・ガス業

中部電力株式会社、東京瓦斯株式会社、中国電力株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、広島ガス株式会社

運輸・情報通信業

株式会社ザッパラス、日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社商船三井、日本航空株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、名古屋鉄道株式会社、セイノーホールディングス株式会社、東武鉄道株式会社、株式会社近鉄エクスプレス、京王電鉄株式会社、株式会社光通信、株式会社東京放送ホールディングス、SCSK株式会社、株式会社テレビ朝日ホールディングス、NECネッツエスアイ株式会社、福山通運株式会社、相鉄ホールディングス株式会社、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、株式会社日新、三菱倉庫株式会社、ニッコンホールディングス株式会社、株式会社住友倉庫、トレンドマイクロ株式会社、日本トランスシティ株式会社、株式会社カプコン、株式会社電通国際情報サービス、飯野海運株式会社、株式会社NSD、株式会社宇徳、株式会社システナ、株式会社パスコ、株式会社エスライン、東海運株式会社、株式会社コーエーテクモホールディングス、株式会社クロップス、株式会社メディアドゥホールディングス、日本石油輸送株式会社、東陽倉庫株式会社、株式会社マーベラス、株式会社エーアイテイー、テクマトリックス株式会社、神戸電鉄株式会社、株式会社アカツキ、株式会社CIJ、株式会社ブロードリーフ、株式会社ビジョン、株式会社サンリツ、株式会社電算、株式会社東計電算、株式会社ベリサーブ、ピー・シー・エー株式会社、サイボウズ株式会社、株式会社ブイキューブ、パイプドHD株式会社、株式会社フィックスターズ、株式会社ディー・エル・イー、株式会社エックスネット、株式会社オロ、株式会社モバイルファクトリー、株式会社ネオジャパン、株式会社エイジア、アイビーシー株式会社

商業

ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、住友商事株式会社、双日株式会社、株式会社メディパルホールディングス、アルフレッサホールディングス株式会社、阪和興業株式会社、株式会社ヤマダ電機、加藤産業株式会社、株式会社PALTAC、株式会社高島屋、神鋼商事株式会社、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社、株式会社イズミ、三愛石油株式会社、株式会社ケーズホールディングス、株式会社ライフコーポレーション、岩谷産業株式会社、稲畑産業株式会社、株式会社ツルハホールディングス、株式会社しまむら、シップヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社良品計画、アスクル株式会社、株式会社UKCホールディングス、株式会社近鉄百貨店、青山商事株式会社、株式会社コロワイド、株式会社丸井グループ、シークス株式会社、株式会社アルペン、株式会社ミツウロコグループホールディングス、佐藤商事株式会社、株式会社クスリのアオキホールディングス、東京エレクトロンデバイス株式会社、ジューテックホールディングス株式会社、株式会社JALUX、クオール株式会社、株式会社内田洋行、株式会社島忠、伯東株式会社、株式会社ドトール・日レスホールディングス、橋本総業ホールディングス株式会社、昭光通商株式会社、株式会社パルグループホールディングス、株式会社ハローズ、株式会社G−7ホールディングス、株式会社トリドールホールディングス、萩原電気ホールディングス株式会社、佐鳥電機株式会社、東京産業株式会社、株式会社ドウシシャ、椿本興業株式会社、株式会社スタートトゥデイ、ソーダニッカ株式会社、菱洋エレクトロ株式会社、高島株式会社、株式会社東武ストア、三谷産業株式会社、株式会社ライトオン、カッパ・クリエイト株式会社、八洲電機株式会社、株式会社モスフードサービス、明治電機工業株式会社、ウイン・パートナーズ株式会社、極東貿易株式会社、富士興産株式会社、株式会社サックスバーホールディングス、株式会社あさひ、神栄株式会社、株式会社あみやき亭、株式会社鳥貴族、株式会社サガミチェーン、株式会社エー・ピーカンパニー、株式会社Cominix、株式会社ブロンコビリー、株式会社トレジャー・ファクトリー、愛眼株式会社、さが美グループホールディングス株式会社、株式会社ヨシックス、テンアライド株式会社、マルシェ株式会社、蔵王産業株式会社、株式会社東天紅、株式会社パルコ

金融・保険業

株式会社三重銀行、株式会社みなと銀行、株式会社かんぽ生命保険、第一生命ホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、オリックス株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社大和証券グループ本社、リコーリース株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社北洋銀行、株式会社ジャックス、株式会社中国銀行、株式会社セブン銀行、株式会社広島銀行、株式会社伊予銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社第四銀行、株式会社百五銀行、株式会社南都銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社阿波銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社愛知銀行、株式会社十八銀行、株式会社岩手銀行、株式会社福井銀行、株式会社筑波銀行、株式会社清水銀行、株式会社高知銀行、藍澤證券株式会社、東洋証券株式会社、株式会社島根銀行、株式会社マーキュリアインベストメント、光世証券株式会社、マネックスグループ株式会社

不動産業

三井不動産株式会社、住友不動産株式会社、株式会社大京、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、ダイビル株式会社、株式会社THEグローバル社、スター・マイカ株式会社、株式会社サンセイランディック

サービス業

ライクキッズネクスト株式会社、日本郵政株式会社、株式会社博報堂DYホールディングス、セコム株式会社、株式会社電通、株式会社オリエンタルランド、KNT−CTホールディングス株式会社、リゾートトラスト株式会社、株式会社乃村工藝社、株式会社東京ドーム、株式会社オプトホールディング、株式会社ツクイ、株式会社ユー・エス・エス、株式会社ソラスト、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、日本空調サービス株式会社、ライク株式会社、セントケア・ホールディング株式会社、株式会社ファンコミュニケーションズ、ディップ株式会社、株式会社ぐるなび、株式会社タケエイ、ジャパンマテリアル株式会社、株式会社東祥、GCA株式会社、キャリアリンク株式会社、株式会社新日本科学、クックパッド株式会社、ERIホールディングス株式会社、株式会社ブラス、株式会社三機サービス、株式会社アビスト、株式会社中広、KeePer技研株式会社、株式会社インターワークス、株式会社ストライク、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン

 

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