公認会計士試験と税理士試験　ぶっちゃけどちらが合格しやすいか

公認会計士の資格は経済分野の資格で最高峰といわれています。

一方で同じ経済分野の資格で難易度の高いといわれている資格に税理士の資格があります。

これらの資格を目指す方の中に、どちらを目指せばよいのか迷う方もいると思います。

それぞれの試験には異なる特徴があります。

従ってどちらが受かりやすい試験かについては、一概にはいえません。

でも公認会計士になれば、税理士になることも可能です。一方で税理士はどれだけ経験を積んでも公認会計士になることはできません。

そのため、もしあなたが公認会計士の試験に向いているなら、公認会計士の資格を目指すことを断然お勧めします。

公認会計士試験の概要

公認会計士試験は「短答式」と「論文式」の二段階方式の試験となっています。

短答式試験は年2回実施されています。1回目は12月上旬、2回目は5月下旬に実施されており、いずれかの試験に合格すれば、論文式試験に進むことができます。

また一度合格すれば合格者は2年間短答式試験は免除されます。

短答式試験は、公認会計士になろうとする者に必要な専門的知識について、基本的な問題を幅広く出題することにより、論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否かを客観的に判定する試験とされています。

短答式試験はマークシート方式による五肢択一式試験として実施されます。試験科目は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目となっています。

短答式試験は1科目ごとではなく、4科目の総点数で合否判定されます。

また合格基準は総点数の70％を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率によって決定されています。

但し、1科目でもその満点の40％に満たない科目がある場合には、不合格となることがあります。

論文式試験は年1回実施されています。その実施時期は8月下旬となっています。

論文式試験では、一部科目合格制度が採用されており、一部合格科目については、2年間免除されます。

論文式試験は公認会計士になろうとする者に必要な専門的知識を体系的に理解していることを前提として、特に受験者が思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかに評価の重点を置くことにより、公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を公認会計士試験として最終的に判定する試験とされています。

論文式試験は科目別の論述試験として実施されます。

試験科目は必須科目と選択科目があります。

必須科目は会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法となっています。

また選択科目は経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目を選択することが必要です。

論文式試験は1科目ごとではなく、5科目で合否判定されます。

合格基準は52％の得点比率を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で決定します。

但し、1科目でも得点比率が40％に満たない科目がある場合には、不合格となることがあります。

免除科目がある場合の合否判定は、「免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率」により判定されます。

不合格者の中で一部の科目で相当の成績を得たと認められる者は、以後2年間申請により論文式試験の当該科目が免除となります。

税理士試験は税理士となるのに必要な学識及びその応用力を有するかどうかを判定するために年1回実施されます。

試験は会計学に関する科目と税法に関する科目で実施されます。

会計学に関する科目は、簿記論、財務諸表論の2科目で、両方とも必須科目となっています。

また税法に関する科目は、国税である所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、地方税である住民税、事業税、固定資産税の9科目から構成されており、このうち3科目を選択しなければなりません。

ただし所得税法、法人税法のいずれか1科目を選択しなければなりません。

また消費税法、酒税法はいずれか1科目しか選択できません。同様に住民税、事業税もいずれか1科目しか選択できません。

税理士試験は、科目別合格制度が採用されており、5科目一度に合格する必要はありません。

また5科目一度に受験する必要もありません。

受験した科目ごとに合否の判定が行われ、一度合格した科目は、その後の受験が免除されます。

そして5科目に達した時点で税理士試験合格となります。

両試験の最大の違いは、採用されている科目別合格制度の内容にあります。

公認会計士試験では平成17年度まで科目合格制度は採用されていませんでしたが、試験制度が改正され、現在の公認会計士試験では科目合格制度が一部採用されています。

ただし税理士試験では、合格した科目は一生免除されますが、公認会計士試験では2年間の免除に留まります。