公認会計士の合格率　学歴別、年齢別や地域別の合格率も徹底解説

一般には司法試験や国家公務員総合職試験に並ぶ難関試験と言われる公認会計士試験ですが、合格率はどれくらいなのでしょうか。

また合格率が高いのはどの地域で、年齢や職業、男女によって合格率に差はあるのでしょうか。

 

以下では試験別の合格率や年齢別の合格率、職業別の合格率、学歴別の合格率、男女別の合格率、地域別の合格率などをまとめています。

 

 

公認会計士になりたいなら、どういった人たちが合格しているのか知ることはとても大事です。

公認会計士になりたいと思っている人は敵を知るためにも最後まで読んでいってください。

試験別にみた合格率

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の二段階試験となっています。

また試験合格後に受ける実務補修や業務補助の後には修了考査も待っています。

 

以下ではそれぞれの試験の合格率を見ていきたいと思います。

短答式試験の合格率

ここ数年の短答式試験の合格率は以下のとおりです。

 

年度	合格率
令和元年Ⅰ	16.6%
令和元年Ⅱ	12.7%
令和2年Ⅰ	15.7%
令和2年Ⅱ	12.9%
令和3年	21.6%
令和4年Ⅰ	12.1%
令和4年Ⅱ	7.9%

（D/S：各年公認会計士・監査審査会合格者調）

 

令和3年試験はコロナ禍の影響で年1回しか実施されていません。

その令和3年を除くと近年の各回の合格率は7％台から16％の間で推移しています。

第Ⅰ回試験と第Ⅱ回試験の合格率を比較すると、第Ⅱ回試験のほうが毎回低くなる傾向があります。これは論文式試験に進む受験者の人数を第Ⅱ回試験で調整しているためだと言われています。

 

一方で各年度ごとに受験生を名寄せした属人別の合格率は以下のとおりとなっています。

 

年度	合格率
平成28年	22.1%
平成29年	22.6％
平成30年	25.7％
令和元年	22.6％
令和2年	21.8％
令和3年	21.6％
令和4年	15.7％

 

年度ごとに見ると合格率は15％台から25％台の間で推移しており、4人から6人に1人程度が毎年合格していることが見てとれます。

論文式試験の合格率

ここ数年の論文式試験の合格率は以下のとおりです。

 

年度	合格率
平成28年	35.3%
平成29年	37.2%
平成30年	35.5%
令和元年	35.3%
令和2年	35.9%
令和3年	34.1%
令和4年	35.8%

（D/S：各年公認会計士・監査審査会合格者調）

 

難関試験である公認会計士試験の本丸が論文式試験であると言われているのですが、その論文式試験の合格率は上記のとおりであり各年34％台から37％台で推移しており、3人に1人程度が合格していることが見て取れます。

試験全体の合格率

短答式試験と論文式試験を合わせた試験全体の合格率の推移は以下のとおりです。

 

年度	合格率
平成28年	10.8%
平成29年	11.2%
平成30年	11.1%
令和元年	10.7%
令和2年	10.1%
令和3年	9.6%
令和4年	7.7%

（D/S：各年公認会計士・監査審査会合格者調）

 

近年の合格率は7％台から11％台の間で推移しています。

令和4年試験では7.7％まで落ち込んだ合格率ですが、合格者数自体は高止まりしていますので要因は受験者数の増加にあります。

修了考査の合格率

公認会計士試験に合格後、監査法人等に入所し2年間の業務補助と3年間の実務補修を受けることになります。

業務補助と実務補修を受けた後待っているのが修了考査なのですが、その修了考査の合格率は以下のとおりです。

 

年度	合格率
平成28年	69.6%
平成29年	69.3%
平成30年	56.1%
令和元年	48.8%
令和2年	49.5%
令和3年	64.6%

 

修了考査は試験合格者が働きながら受験する試験で、合格率は短答式試験と論文式試験で構成される公認会計士試験に比べるとずっと高めで推移しています。

この修了考査に合格して、はじめて公認会計士として登録することが可能となります。

年齢別にみた合格率

公認会計士試験には受験資格の要件はありませんので、誰でも受験することが可能です。

実際に20歳未満の方から65歳以上の方まで、さまざまな方が受験されています。

 

では年齢別の受験生の合格率はどのようになっているのでしょうか。

 

年齢	令和元年	令和2年	令和3年	令和4年
～20歳	10.1%	5.3%	4.4%	5.2%
20歳～25歳	15.3%	13.9%	13.6%	10.4%
25歳～30歳	11.6%	10.2%	9.7%	8.1%
30歳～35歳	8.1%	7.3%	6.4%	5.5%
35歳～40歳	5.0%	3.8%	4.0%	2.1%
40歳～45歳	3.4%	3.4%	2.3%	2.5%
45歳～50歳	1.9%	4.2%	1.5%	1.1%
50歳～55歳	0.8%	3.8%	0.7%	0.3%
55歳～60歳	1.2%	2.2%	0.0%	0.5%
60歳～65歳	1.2%	2.0%	1.2%	0.0%
65歳～	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%

（D/S：各年公認会計士・監査審査会合格者調）

 

ボリュームゾーンは20歳～25歳となっており、令和元年が15.3％、令和2年が13.9％、令和3年が13.6％、令和4年が10.4％と全年齢層の中でトップとなっています。

続いて25歳～30歳の合格率が高くなっており令和元年が11.6％、令和2年が10.2％、令和3年が9.7％、令和4年が8.1％となっています。

また20歳未満の方の合格率は令和元年が10.1％、令和2年が5.3％、令和3年が4.4％、令和4年が5.2％となっており、毎年一定数の方が合格を勝ち取っていることが分かります。

一方で65歳以上の方については毎年受験生はいらっしゃるようですが、近年の合格率は0.0％が続いており、合格者は出ていないようです。

やはり公認会計士試験は若年者に有利な試験といえそうです。

学歴別にみる合格率

公認会計士試験はさまざまな学歴の人たちが受験しています。

 

では学歴別にみた合格率はどのようになっているのでしょうか。

 

年齢	令和元年	令和2年	令和3年	令和4年
大学院修了	7.0%	6.8%	6.1%	4.1%
会計専門職大学院修了	8.8%	6.0%	5.0%	3.2%
大学院在学	13.0%	10.2%	11.3%	9.1%
会計専門職大学院在学	10.4%	8.6%	4.3%	8.5%
大学卒業	9.8%	9.3%	8.9%	8.0%
大学在学	14.7%	13.3%	13.7%	9.8%
高校卒業	7.3%	6.1%	5.5%	4.0%
その他	7.3%	8.1%	4.2%	4.0%

（D/S：各年公認会計士・監査審査会合格者調）

 

もっとも合格率が高いのは大学在学の方々で令和元年が14.7％、令和2年が13.3％、令和3年が13.7％、令和4年が9.8％となっています。

続いて大学院在学の方の合格率が高く、令和元年が13.0％、令和2年が10.2％、令和3年が11.3％、令和4年が9.1％となっています。

学習に集中できる環境にある在学中の方の合格率が相対的に高いことが見て取れます。

 

一方で院卒の方の合格率と高卒の方の合格率に大きな差はないことから、公認会計士になるにあたっては学歴はほぼ関係ないと言えるのではないでしょうか。

職業別にみる合格率

では職業別に見た場合の合格率はどうなっているのでしょうか。

 

年齢	令和元年	令和2年	令和3年	令和4年
会計士補	6.0%	6.8%	4.1%	7.0%
会計事務所員	12.3%	9.7%	7.2%	9.4%
税理士	1.9%	11.1%	2.0%	5.1%
会社員	3.5%	3.8%	4.4%	2.9%
公務員	7.5%	6.1%	4.3%	2.9%
教員	5.3%	15.0%	5.4%	2.2%
教育・学習支援者	4.7%	3.8%	5.1%	3.0%
学生	15.0%	13.2%	13.2%	10.0%
専修学校・各種学校受講生	12.6%	11.6%	9.4%	8.4%
無職	9.9%	10.5%	9.8%	8.7%
その他	4.0%	2.8%	3.6%	2.8%

（D/S：各年公認会計士・監査審査会合格者調）

 

もっとも合格率の高いのが学生で令和元年が15.0％、令和2年が13.2％、令和3年が13.2％、令和4年が10.0％となっています。

続いて専修学校・各種学校受講生の合格率が高くなっており、令和元年が12.6％、令和2年が11.6％、令和3年が9.4％、令和4年が8.4％となっています。

そして無職の合格率が高くなっており、令和元年が9.9％、令和2年が10.5％、令和3年が9.8％、令和4年が8.7％となっています。

 

一方で有利と思われた税理士の合格率は令和元年が1.9％、令和2年が11.1％、令和3年が2.0％、令和4年が5.1％と低迷しています。

やはり学習時間の確保しやすい学生や無職の合格率が高いことが分かります。

地域別にみる合格率

地域別にみた場合の合格率はどうなっているのでしょうか。

 

年齢	令和元年	令和2年	令和3年	令和4年
北海道	8.2%	5.8%	6.4%	9.6%
東北	5.5%	10.3%	9.6%	5.7%
関東	10.8%	9.6%	9.7%	8.0%
北陸	3.6%	6.8%	7.0%	7.3%
東海	11.9%	12.8%	11.8%	7.7%
近畿	13.3%	11.3%	10.8%	8.4%
中国	6.5%	8.6%	5.5%	6.3%
四国	7.8%	10.2%	7.3%	5.9%
九州	3.5%	6.8%	5.6%	5.3%
福岡	5.4%	6.9%	5.8%	4.1%
沖縄	9.1%	1.7%	3.2%	8.0%

（D/S：各年公認会計士・監査審査会合格者調）

 

各地域の合格率をみると思ったよりも大きな差が生じていることが分かります。

令和元年の全体の合格率は10.7%だったのですが、この年の近畿の合格率はこれを2.6ポイント上回る13.3％となっています。

また令和2年の全体の合格率は10.1%だったのですが、沖縄は1.7%と8.4ポイントも下回っています。

 

これらを見る限り地域間に有利不利があるように見えますが、本当に地域間に有利不利があるのでしょうか。

 

公認会計士試験の答案は全国すべての分を一括して回収し、採点されています。

このことから地域間での有利不利は一切なく、すべての地域で平等に扱われています。

 

地域の受験者はそれほど多くないことから、年度によって大きく合格率が変動しただけなのでしょう。

男女別にみる合格率

男女別に見た合格率はどのようになっているのでしょうか。

 

年度	男性	女性
令和元年	10.7%	12.9%
令和2年	9.9%	10.4%
令和3年	9.8%	8.7%
令和4年	8.1%	6.7%

（D/S：各年公認会計士・監査審査会合格者調）

 

令和元年と令和2年においては女性の合格率は男性の合格率を上回っています。

一方で令和3年と令和4年においては女性の合格率は男性の合格率を下回っています。

 

試験では答案用紙に受験番号しか記載しないことから、採点者から性別は判別できない中、採点は行われます。

したがって公認会計士試験においては、性別による有利不利は一切ありません。

 

各年度で多少のバラつきがあるのは、誤差の範囲です。

その他の資格試験における合格率

公認会計士の合格率は上記のとおりなのですが、他の資格試験の合格率と比較するとどうなるのでしょうか。

 

年度	合格率
司法試験予備試験	3.6％
司法試験	45.5%
税理士試験	19.5%
司法書士	5.2%
不動産鑑定士	16.4%
中小企業診断士	28.9%
日商簿記1級	10.4%
日商簿記3級	30.2%

 

直近試験における司法試験の合格率は45.5％と公認会計士試験に比べるとかなり高めですが、予備試験の合格率は3.6％と難関試験らしく合格率はかなり低くなっています。

司法書士試験も直近試験での合格率は5.2％と公認会計士試験の合格率よりも低くなっています。

 

合格率≠難易度ではないので一概には言えませんが、近年は7％台から11％台で合格率が推移している公認会計士試験は合格率と難易度のバランスにおいて狙い目の資格なのかもしれません。

まとめ

公認会計士になるためには公認会計士試験や修了考査に合格しならければならないのですが、各試験の合格率は上記のとおりで、合格するのは簡単ではありません。

 

でも公認会計士になりさえすればバラ色の人生が待っているのもまた事実です。

 

合格率の低さゆえ目指すのをためらっている人は、もっとよく公認会計士のことを知るべきだと思います。