公認会計士の資格は女性にもおすすめ　将来の選択肢を増やせます

公認会計士を目指す女性には2つのタイプの方がいらっしゃるように思います。

一つ目のタイプは、しっかりしたキャリア形成を目指す方。

二つ目のタイプは、資格を生かしてゆるく働きたい方。

公認会計士の資格は、両方のタイプの方におすすめの資格です。

公認会計士試験合格者に占める女性の割合
女性だからという理由で不利な扱いを受けることはない
ライフワークバランスがとりやすく働きやすい環境
豊富な選択肢

公認会計士試験合格者に占める女性の割合

平成29年公認会計士試験の合格者でみると論文式試験合格者1,231人のうち、男性は989人、女性は242人となっており、合格者に占める女性の割合は19.7%となっています。

おおよそ合格者の2割が女性ということになりますが、この傾向は多少の変動はあるもののここ数年同じです。

	男性	女性	全体	女性比率
平成25年	954人	224人	1,178人	19.0%
平成26年	913人	189人	1,102人	17.2%
平成27年	844人	207人	1,051人	19.7%
平成28年	872人	236人	1,108人	21.3%
平成29年	989人	242人	1,231人	19.7%

男性の合格者が多いのは、男性の受験者の割合が高いためであり、試験における取り扱いにおいて、男女の差は全くありません。

女性だからという理由で不利な扱いを受けることはない

公認会計士の仕事は高度なプロフェッショナル業務です。

公認会計士が仕事において求められるのは、高い専門性であり、女性だからという理由で不利な扱いを受けることはありません。

監査法人においても昇進昇格において、男女の取り扱いの差は全くありません。

従ってしっかりしたキャリアを形成していきたいと考えている女性にとっても、余計なことで足を引っ張られることはありませんので、公認会計士の資格はおすすめです。

ライフワークバランスがとりやすく働きやすい環境

監査法人では様々な制度を設けて、女性が働きやすい環境を作っています。

例えば最大手の新日本有限責任監査法人では、女性が働きやすいように以下のような制度を設けています。

（出典：新日本有限責任監査法人リクルートサイトより）

育児・介護に伴う複線型勤務制度	小学校卒業までの子を養育する職員または要介護状態にある家族を介護する職員は、「短時間勤務」・「所定時間のみの勤務」のほか、法人独自の「所定労働日数の低減」の勤務形態を選択することができます。男性職員でも利用している人がいます
ベビーシッター利用補助	小学校卒業までの子を養育する職員が業務のためにベビーシッター派遣サービスなどを利用する場合、利用料の60%を補助しています。
看護休暇	法定の無給の子の看護休暇、介護休暇に加え、法人独自の有給の看護休暇が年5日取得できます。子どもだけでなく、配偶者、父母などの家族の看護も看護休暇の対象となります。
育児休業	法定では１歳６ヶ月までの育児休業を3歳まで取得することが可能です。全国的な待機児童問題は依然として深刻です。保育園に入園できないことが理由で退職するケースを防ぎ、キャリア継続を支援します。
配偶者出産休暇	人生の一大イベントであるお子様のお誕生時には配偶者出産休暇（出産日以後3か月以内、5日間。分割して使用可）を取得することが可能です。お子様が生まれる日、自宅に迎える日、出生届けを出す日、1か月健診の付き添いなどご家族の状況に応じてフレキシブルに利用することができます。
育児コンシェルジュ	仕事と育児の両立支援策の一環として、「育児コンシェルジュサービス」を導入しております。妊娠中から現役ママ・パパさんの育児相談、保活まで育児に関するどんなご相談事も専門のコンシェルジュが相談に応じます。
イベント託児	祝日は保育園がお休みです。繁忙期の祝日出勤日に安心して勤務ができるように、法人内にて臨時の託児を行っています。