公認会計士の人数　推移や県別、年齢別、他の士業との比較も

毎年1,000人以上の人が公認会計士試験に合格しているのですが、現在、公認会計士は何人くらいいるのでしょうか。

また東京に多くの公認会計士がいるのは想像がつくと思いますが、どれくらいの会計士が東京にいるのでしょうか。

今回は公認会計士の人数について、書いてみたいと思います。

この記事を読めば、公認会計士の人数について、さまざまな視点から知ることができます。

公認会計士の人数の推移

日本公認会計士協会が発足した翌年の1950年には、日本の公認会計士は261名しかいませんでした。

その後、公認会計士の数は増加していくのですが、高度経済成長期でも10年で二千名前後とゆるやかに増加していたものが、日本企業のグローバル化が一気に進み始めた1990年代以降、増加のペースが一気に速まります。

1990年代が5,000人以上、2000年代が7,000人以上、2010年代は2018年までの8年間で10,000人弱増加して、現在（2018年12月末現在）では、31,212名の公認会計士がさまざまな分野で活躍しています。

その数は1950年の120倍程度にまで増加しています。

男女別公認会計士数の推移

日本公認会計士協会が発足した翌年の1950年には、女性会計士はおらず、すべて男性会計士でした。

はじめて女性会計士が誕生したのは、1951年で、当時二名の女性が公認会計士になっています。

それから70年近くたった現在（2018年12月末現在）では、4,406名の女性が公認会計士として活躍しており、1951年当時から比べると、女性会計士の数は2,000倍以上増加しています。

とはいえ全体の中では女性会計士は14.1%とまだまだ少ないのが現状です。

平成30年の公認会計士試験でも、合格者の女性比率は20.3%程度なので、そもそも女性の受験者数が増加しない限り、女性会計士が少ないのは、仕方ないことなのかもしれません。

年齢別構成

2018年12月末現在の公認会計士の人数を年齢別に見てみると、以下のような構成になっています。

30歳未満の公認会計士は、全体の5%程度しかいないのに対して、30代の公認会計士は36%と全体の三分の一以上が30代となっています。

これは合格者が3,000名を超えていた平成18年から平成20年までの大量合格時代に試験に合格した人たちが、現在30代になっているためと考えられます。

これに40代の29%を合計すると全体の65%を占め、働き盛りの30代、40代の公認会計士が多いことが分かります。

また60代で9%、70代でも7%と60歳以上になっても現役で働いている公認会計士が全体の16%もいます。

これは個人事務所を開設することによって、定年を気にすることなく、働きたいだけ働くことができることを示しています。

都道府県別の公認会計士数

都道府県別の公認会計士数は以下のとおりです。

東京で勤務する公認会計士は、17,770人と全体の57%にもなり、やはり多くの公認会計士が東京に集中していることが見てとれます。

また東京に続く大都市と言われる大阪ですが、公認会計士は3,394人しかおらず、東京の五分の一程度に留まっており、やはり東京が日本の経済の中心であることが分かります。

なお公認会計士が最も少ないところは、鳥取県でわずか15名しかおらず、これは全体の0.05%程度となっています。

人口が最も少ない鳥取県ですが、公認会計士の数も最も少ない結果となっています。

他の士業の人数

他の士業等の人数は以下のとおりです。

弁護士は40,066人と公認会計士より少し多いですね。

でも弁護士も2000年には17,126人だったのが、2018年には40,066人と倍増している点は、公認会計士とよく似た増え方をしています。

これは弁護士、公認会計士ともに将来の需要増に備えて、人数を大幅に増やした結果です。

ただし公認会計士は現在でも人材不足が叫ばれていますが、弁護士は人余りが社会問題化しています。

税理士は77,844人と公認会計士に比べると倍以上の人数がいます。2000年時点での税理士数は65,144人だったので、それから比べると増加しているものの、公認会計士のような倍増は見られません。

医師は319,480人と公認会計士の10倍近くの人数がいます。

医師に診てもらったことがない人は、いないと思いますし、それだけ医師のニーズがあるということだと思います。

その証拠に、これだけの人数がいても、医師の希少性は失われておらず、高いステータスを保っています。

まとめ

2000年には14,000人しかいなかった公認会計士ですが、現在は31,000人以上と、その数は倍増しています。

でも東芝事件で顕在化した監査の品質問題に対応するため、監査法人ではまだまだ人材不足が叫ばれています。

このような状況を受けて、金融庁は公認会計士試験の合格率を高止まりさせている状況が見て取れます。

なので公認会計士になるなら、今がチャンスです。

正しい努力さえすれば、誰もが公認会計士になることが可能です。

何が正しい努力なのかは、以下の記事で詳しく書いていますので、こちらの記事も読んでみてください。